公正取引委員会が、プレイステーション用ハード、ソフトの販売に関し、（株）ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）に対して不公正取引の排除勧告を行なった問題の第1回審判が、本日11時に公正取引委員会審判廷で行なわれた。
柴田俊文審判長が開廷を告げると、まず、公正取引委員会の小畑徳彦審査官らが審判開始決定書を朗読した。その内容は、1月20日に公取委がSCEに対して行なった排除勧告とほぼ同じ内容のものであった。
一方、被審人であるSCEの代理人を務める内田晴康弁護士は、「事実関係や法令の適用に関しては、基本的に承服しがたい」と全面的に争う姿勢をみせた。そして同氏は、「事前に提出してある答弁書において、基本的な考え方は示してある」としながらも、さらに「審判開始決定書では、中古ソフトの販売を規制することが、なぜ独占禁止法第19条の第13項で定める拘束条件付取引に当たるのか、という点について明らかにしていない。また、中古ソフトの著作権の問題は公取のガイドラインで明確な基準を示していないので、できるだけ早い時点でこの点について釈明して欲しい」と、SCE側が主な争点とする2点についての見解を述べた。
また、柴田俊文審判長は、審判開始決定書の中で疑問となる点についていくつかの質問を行ない、次回の審判でその詳細を明らかにするよう、公取委の審査官らに求めた。
第1回目の審判では、双方の立場を主張するにとどまったが、2回目以降は公取が指摘した事実関係や法令の適用に関し、さらに突っ込んだやり取りが行なわれるものとみられている。なお、第2回審判は5月21日に開かれる予定。（報道局 佐藤和彦）
・公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/
・（株）ソニー・コンピュータエンタテインメント
http://www.scei.co.jp/
・1月20日に公取が出した排除勧告の概要
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/98.jan/980120.htm
