3月3日（現地時間）、コンピューターソフトウェア産業の競争、構造問題について米上院司法委員会で公聴会が行なわれ、米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長が証言を行なった。
公聴会は、米司法委員会委員長の上院議員Orrin Hatch氏によって招集され、4時間半にわたって行なわれた。公聴会の中で、ゲイツ氏は「1970年代にコンピューター産業を代表する大きな米国企業があった。競争企業、政府から、脅威として見られていた。規制を望むものがいた。なぜなら、新しいアイデアが、この企業の存在により閉ざされると考えたからである。しかしながら、そのIBMを脅威と見たものは間違っていた。技術は常に変化を遂げている」
また、続けて「米上院司法委員会の質問、この産業は成長し続けるか、米国が飛躍的な技術的前進を続けるかには、わたしは声を大にして“はい”と答えたい。もし、政府が新しいものを制限しないのなら」と、述べた。
米司法省は、同社に対して昨年の秋、Windows 95とInternet Explorerを抱き合わせ販売していることが反トラスト法違反だとして提訴している。今回の公聴会は、同社が広範囲にわたって反トラスト法違反を犯していないか、米司法省が新たな動きを検討している最中に行なわれた。
同社のプッシュ型技術 Active Channelについて、Hatch氏から「コンテンツ提供者に対し、ネットスケープの宣伝、広告の制限をしていないか」と訊かれたゲイツ氏は、本題に直接答えようとしなかった。しかしながら、Channelパートナーはコンテンツ提供者のアイコンをクリックした後、最初に表示される画面でネットスケープ製品を宣伝することを制限されているという。5分間にわたって同じ質問が何度も繰り返されてから、ゲイツ氏は、次の画面でネットスケープ製品の宣伝を載せることができると述べた。
ゲイツ氏は公聴会にて、同社がソフトウェア業界に大きな貢献をしてきたと主張。さらにソフトウェアの価格低下、雇用市場の提供、米国経済に大きく貢献してきたと主張。「独占企業とは、新しい企業の参入を妨げ、価格をコントロールできる者をいう。マイクロソフトはどちらもしていない」と述べ、コンピューターソフトウェア業界を独占していないと、最後まで強く主張した。
同社は、インターネット機能を強化したWindow 98を今年の中ごろ、米国で販売すると発表している。同社の動向は、低迷を続けている日本のコンピューター市場を大きく左右するだけに、今後、米司法省とマイクロソフト社の対決は注目を浴びることだろう。（報道局
西川ゆずこ）
http://www.microsoft.com/corpinfo/doj/3-3billopen.htm
・以下のURLで、4時間23分におよぶ米上院司法委員会の様子を、リアルオーディオ、リアルビデオで見ることができる。
http://www.fednet.net/h0303a.htm
