今回の業務提携の主な内容は、キヤノン販売（株）による日本市場向け『Presario』シリーズの商品企画への参加と共同マーケティング活動の展開、『Presario』シリーズの独占販売による協力販売活動の展開など。3月にもPresarioの新シリーズの販売を開始し、キヤノン販売が持つ15のチャネルのうち、電子機器販売事業部など5つのチャネルを使用して展開するという。
今回の業務提携の背景には、コンパックが'95年にコンシューマー向けとして市場投入したPresarioシリーズが思うような成果をあげられていないなど、従来の市場戦略の失敗があるという。コンパック側は、強大な販売網を持つキヤノン販売と手を組むことで、販売、マーケティング、サポート、サービスなどについて、より一層の成果が期待でき、シェア拡大が期待できるとし、キヤノン販売側は、パソコン販売の国内シェアで'99年度には10パーセント以上が期待できるとしている。
 |
|---|
両社の関係者は次のように語っている。
コンパックコンピュータ取締役社長
高柳肇氏
「今回の業務提携は、（コンパックコンピュータにとって）長いページの1ページになり嬉しく、すばらしい出来事だと思っている。コンピューター市場で失敗するわけにはいかない。日本市場では苦戦を強いられてきたが、キヤノン販売と手を組むことで、必ずリバイドできると確信しているし、コンシューマー市場になぐり込みをかけたと思っている」
コンパックコンピュータ取締役副社長
馬場真氏
「コンパックは、日本のコンシューマー市場で期待どおりの成果をあげていない。販売のマーケティング、販売、サービス、サポートの点が足りなかったからだと思っている。Presarioシリーズを日本のニーズに合わせて企画し、キヤノン販売の持つ広範な販売網を利用することでシェア拡大を目指したい」
キヤノン販売取締役社長
滝川精一氏
「今回の業務に4つの意味がある。マルチベンダーディストリビューターとして、コンパックが加わったこと、利益の少ない低価格パソコンで、世界最大の生産力を持つコンパックと手を組めたこと、長年の目標だった国内シェア10パーセントを達成する基盤が整ったことのほか、'99年度にはコスト削減のためにチャネル・アセンブリをやっていきたい」
席上、「キヤノン販売有利の内容ではないか」という質問に対し、コンパック高柳社長は「Presarioシリーズのみの契約であり、ARMADA、DESKPROなどほかの製品については従来のチャネルで販売する」と語った。
なお、キヤノン販売が従来から販売しているノートパソコン『INNOVA』については、低価格帯のモデルについてはコンパックには太刀打ちできないとし、ターゲットを含めて今後検討していくとしている。（報道局 井上哲郎）
http://www.canon-sales.co.jp/
http://www.compaq.co.jp/
