米マイクロソフトと司法省は22日、昨年12月11日に出された連邦地裁の仮処分に従うことで合意した。
今回和解したのは、連邦地裁が出した「Windows95にIEを組み込むことをPCメーカーに強要してはならない」という仮処分を、マイクロソフトが守っていないとして、司法省がマイクロソフトを訴えていた件についてのみ。本来の、マイクロソフトが独占禁止法に違反しているかどうかの裁判は引き続き行なわれる。
合意内容によると、マイクロソフトがPCメーカーにWindows95を提供する際のオプションとして、以下のふたつが追加された。
（1）（司法省の主張を反映したオプション）
Windowsの“Add/Remove”ユーティリティーによって、IEのアイコンといくつかのファイルを削除できる
（2）（マイクロソフトの主張を反映したオプション）
IEのアイコンのみを削除し、IEファイル自体は残す
この和解は、司法省とマイクロソフトそれぞれの主張を取り上げ、選択の幅を広げたものとなっているが、仮処分に関する問題を解決しただけにすぎない。マイクロソフトは今後も、本来の独占禁止法に違反しているかどうかの訴訟に、積極的に取り組んでいくとしている。（報道局 桑本美鈴）
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