（社）コンピュータソフトウェア著作権協会、（社）コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会（CESA）、（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会の3団体は本日、緊急記者会見を行なった。この記者会見で、（株）ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）に対する公正取引委員会の排除勧告に関しての3団体の正式な見解が発表された。
見解は、特に“SCEがプレイステーション用ソフトの中古品の取り扱いの制限を行なっていた”とする項目について述べられたもの。3団体は、今回のSCEに対する勧告は“ゲームソフトの流通業者としてのSCE”に対する勧告であり、公取はゲームソフトの著作権者であるメーカーからの中古販売禁止行為に対して判断したわけではない、とコメント。今回の勧告はゲームソフトの著作権者に対するものではないことを強くアピールした。CESAの上月景正会長は「今回の件はわれわれの主張になんら影響を及ぼすものではない」と断言した。
中古ゲームソフトの売買は、メーカーごとに自社製品に対して契約条項で転売や譲渡を禁じているのが現状。売買を禁止していないゲームソフトに関していえば、ユーザーが中古ゲームソフト販売店へ売ることも、販売店が中古ゲームソフトとして販売することも法律的に問題はない。しかし、このまま中古ソフト販売が続けられれば、3団体は「ゲームソフトメーカーは正当に得られるはずの開発資金を回収できずに経営基盤が揺らぎ、新作ゲームソフトの開発に支障をきたす」ことになるとしている。
3団体は勧告後も従来どおり、著作権者からの許諾を得ない中古販売に対して強く反対し、中古販売を継続する販売店に対して訴訟などの法的処置を取るメーカーへの支援を続けるとしている。また、ユーザーに対しては今月14日から開始した“違法中古ソフト撲滅キャンペーン”で違法中古ゲームソフトの違法性を訴えていく考え。（報道局 市川美穂）
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