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米インテルと米DEC間の和解合意を米連邦取引委員会が調査

1998年01月09日 00時00分更新

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 米Digital Equipment Corporation(DEC)が米インテル社に対して'97年5月に行なった、PentiumII/ProなどのMPU製造技術に関する特許侵害訴訟について、同年10月末に両社が和解合意に達したと発表された。この合意によって計10件のMPU製造技術に関する特許侵害訴訟は、新たに10年間有効のクロスライセンス契約を結ぶことで解消、さらに米インテル社が米DECの半導体事業部、半導体製造設備、研究施設などを約7億ドルで買収することなどが決定した。ただし、この和解合意を締結するためには米政府の承認が必要となる。

 現地時間1月8日付けの米ロサンゼルス・タイムズ紙によれば、現在この問題を検討している米連邦取引委員会の関係者は両社の和解合意の承認によって、米インテル社がMPU市場で得ている独占的な地位を、さらに拡大しようとしているのではないかと異議を唱えており、近く調査に入るとしている。

 しかし米インテル社では8日、米DECとの和解合意に関して、米連邦取引委員会が承認することを引き続き楽観視しているとのコメントを発表。米DECも8日、「インテルとの和解合意が米連邦取引委員会によって承認されると確信している」との同様のコメントを発表している。(報道局 市川美穂)

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