米ユニシス社は、パソコン生産や転換社債の繰り上げ償還などを柱としたリストラ策を発表した。また、リストラ実施に伴なう費用として、'97年第4四半期に約11億ドルの特別損失を計上する。
今回発表したリストラ策で生産からの撤退を決めたのは、ノートパソコン、デスクトップパソコンのほかに、低機能サーバーも含まれているが、これらの製品はOEM調達によって、今後も販売を続ける方針である。
この生産撤退に伴なう特別損失を、'97年第4四半期に1億2500万ドル（約166億円）計上するほか、'86年に米バロース社と米スペリー社が合併して同社が誕生した際の営業権償却を一括して実施する費用9億ドル（約1200億円）、転換社債の繰り上げ償還に伴なう費用4200万ドル（約55億円）など、約11億ドル（約1463億円）の特別損失を計上する。
同社では、この特別損失を除外した場合の、'97年通年での1株あたり利益が、43～45セント程度になる、という見通しだけを公表しているが、'97年決算が大幅赤字となるのは避けられない。
同社では、'97年9月に米国のコンサルティング大手アンダーセン・ワールドワイドのCEOだったLawrence
Winbach氏がCEOに就任して以降、マイクロソフトとサーバー用システムの開発などの業務提携を行なう一方で、財務面のリストラも進めてきており、今回のリストラ策もその一環と見られている。（報道局 佐藤和彦）
http://www.unisys.com/AboutUnisys/PressReleases/1998/jan/01066392.html
