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[続報]米司法省の申し立てに米マイクロソフトが反論

1997年12月24日 00時00分更新

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 米マイクロソフト社は現在、今月11日に米ワシントン連邦地裁のThomas Jackson判事が下した、Windows95とInternet Explorerの抱き合わせ販売禁止の仮決定に従うため、パソコンメーカーに対して2種類のWindows95を用意している。この措置を取ったのは、現在出荷しているWindows95 OSR2からInternet Explorer3.0部分のみの切り離しが不可能なためとしている。

 これに対し米司法省は17日、仮決定は守られておらず、米マイクロソフト社は法廷を侮辱しているとして召還を要求。さらに“ IE3.0のプログラムを一部残し、デスクトップのアイコンを削除するなど、表面的に削除すればよい”といった提案を含んだ申し立てを行なった。

 米マイクロソフトはこの提案を受けて、米司法省はInternet Explorer3.0がWindows95 OSR2の一部であることを認めていると、23日、同社ホームページで主張した。米司法省がWindows95 OSR2からInternet Explorer3.0の完全消去を求めず、“IE3.0のプログラムを一部残し、デスクトップのアイコンを削除するなど、表面的に削除すればよい”という提案を出したのは、同社が以前から主張していたとおり、Windows95 OSR2からInternet Explorer3.0を完全に削除してしまうと、Windows95が正常に動作しないことがわかったためだ、という内容。

 William Neukom上級副社長は、「司法省はInternet Explorer3.0のプログラムファイルがWindows95にとって不可欠な部分であり、OSのパフォーマンスを害さずに取り去ることはできないと本質的に認めている。この譲歩によって、マイクロソフトがずっと米ワシントン連邦地裁に主張していたことを認めている」と述べた。一方、米司法省は、この件に対する意見表明を12月29日に行なう予定。(報道局 市川美穂)

http://www.microsoft.com/corpinfo/

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