郵政省は、'98年度から、小売業者などが開設するインターネットのホームページが本物であるかどうかを示すマークの研究開発を行なうことになった。
これは、'98年度予算の大蔵省原案において新規に認められたもので、'98年度7500万円、'99年度7500万円の計1億5000万円の予算が認められ、2000年度からの実用化をめざすもので、電子商取引の信頼性確保を狙いとして進められる。
まず、ある企業が作成したホームページが、その企業が作った真正な物であることを、第三者の認証機関（既存の機関か、新たに設置されるかは未定）が認証した上で、それを証明する“インターネットマーク（仮称）”を発行し、そのホームページに掲示する。そのマークには、電子透かしの技術を応用して、不正にコピーしたり、改ざんできないような情報を刷り込んでおく。また、マークをクリックすれば、そのマークが真正なものかどうかを第三者機関に問い合わせられるようにする、という3点が技術開発の中心となる。
実際の研究・開発は、郵政省管轄の特殊法人である通信放送機構が担当する見通し。（報道局 佐藤和彦）
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