電機、電子、情報関係など7団体が『2000年問題委員会』を設置

　（社）情報サービス産業協会、（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会など電機、電子、情報関連の7団体は、合同で『2000年問題委員会』を12月10日に設置し、同日第1回の会合を行なった。会議には各団体の代表と各企業の2000年問題担当者が参加したほか、通産省から安延情報処理振興課長も参加し、通産省および政府の対応について説明を行なった。

　『2000年問題委員会』は関係省庁との連携を取り、各業界の西暦2000年問題から生じる経済、社会の混乱を最小限にとどめるための活動を行なうことを目的とする団体。（社）日本システムハウス協会、（社）日本事務機械工業会、（社）日本電気計測器工業会、（社）日本電子機械工業会、（社）日本電子工業振興会、（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会、（社）情報サービス産業協会の7団体が共同で設立した。委員長は（株）インテックの河野隆一副社長が選任された。

　同社では、今後は各団体加盟企業や中小企業の2000年問題対応の促進を図ってゆくとしている。（報道局　市川美穂）
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