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インテックが、電子帳票制作の受託センターを開設へ

1997年12月10日 00時00分更新

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 (株)インテックは、企業のホストコンピューターから大量に出力される紙の帳票類を電子化する受託制作センターを、東京、大阪、名古屋、富山の4ヵ所に開設した、と発表した。

 これまで、企業の帳票類は紙での保存が義務づけられていたが、紙を大量に出力する場合には、仕分け、配布、保管のコストが大きく、保管スペースが必要な上、事実上検索できない、というデメリットがあった。しかし、政府の規制緩和策の一環として、'98年4月からは電子媒体での保存も認められることがほぼ決まっており、同社では、急速に拡大すると予想される企業帳簿の電子化に対応するために、受託制作センターを開設した。

 4ヵ所に開設された受託制作センターの核となるシステムは、同社が開発した超高速電子帳票システム“快速サーチャーDB”。同システムは、1枚のCD-Rに紙帳票を10万から15万ページ入れられる。また、検索ソフトは、米Dataware Technologies社製のCD-ROM検索エンジンを使用しており、大量のデータでも約1秒以内で検索できる、という。

 同社では、受託制作センター開設に合わせた全社販売促進キャンペーンを展開、初年度に10億円の売上を見込んでいる。(報道局 佐藤和彦)

http://www.intec.co.jp/J/index1.html

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