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米AT&Tが、米DIRECTVの株式を売却し、提携関係を解消へ

1997年12月09日 00時00分更新

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 米長距離電話大手のAT&T社は、米Hughes Electronics社の子会社で衛星放送サービス“DIRECTV”を運営する、米DIRECTV社の持ち株2.5パーセントを米HUGHES社に売却、資本関係を解消した、と発表した。

 AT&Tは'96年3月に、1億3750万ドルを投資して、2.5パーセントの株式を取得するとともに、27.5パーセントの株式を追加所得するオプションも獲得していたが、このオプション契約も解消された。また、同社の販売網を通じて、米DIRECTV社の衛星放送チューナーなどの販売を行なってきたがこの業務提携も解消する。

 AT&Tは、'96年以降、海底ケーブル敷設、クレジットカードなどの付随事業の売却を進めるなど、本業回帰を強めており、今回の提携解消も、その一環と見られている。

 12月から日本で衛星放送サービス“DIRECTV”を開始した(株)ディレク・ティービーは、米DIRECTV社とは直接の資本関係は無く、「今回の提携解消に関して、日本でのサービスへの影響はない」としている。(報道局 佐藤和彦)

http://www.attjens.co.jp/index.html

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