（株）東芝、（株）日立製作所、三菱電機（株）、松下電器産業（株）の大手総合電機4社は、一般家庭へのホームネットワークや情報家電の普及・拡大を目指す“次世代設備系ネットワーク開発コンソーシアム”を、本日発足させた。
同団体では、すでに建築されている戸建住宅、集合住宅、店舗、小規模ビルなどに配線工事なしで設置できる、新しい設備系ホームネットワークと、それに対応した家電製品、住宅設備機器などの技術開発を共同で行なう。
このシステムでは、電灯線や無線通信を利用するために、新たに配線工事をする必要がなく、比較的安価でホームネットワークが構築できるというメリットがある。また、このネットワークに接続された家電機器などを使用すると、電子レンジをつけた瞬間にエアコンの電力使用量を低下させる、というように、機器間の連携による省電力化が可能になる、という。
同団体では、「日本で普及しているインバーター機器にも対応したホームネットワークの構築を目指しており、これが実現すれば、新しい世界標準となる可能性が高い」としている。
会員資格には、技術・製品開発を行なう電機メーカーなどが加入する“A会員”（当面は4社で順次拡大する計画）と、住宅メーカー、住宅設備機器メーカーなどが加入する“B会員”のふたつがある。“B会員”は、同団体が主催するフォーラムで、消費者のニーズを伝えることが活動の中心となる。フォーラムは、'98年4月に運営開始する予定で、“B会員”の募集は、同2月から行なう予定。（報道局 佐藤和彦）
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