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マイクロンが組織改革を実施、直販営業部にふたつの新部門を設置

1997年11月27日 00時00分更新

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 マイクロン・エレクトロニクス・ジャパン(株)が直販営業部の組織改革を実施し、新たに教育機関担当グループ、外資系担当グループを設置した。マイクロン直販営業部は従来、個人ユーザー担当グループと企業担当グループにのみ分けられており、企業担当グループでは、SOHOをはじめとした中小規模の企業への営業活動、サービスを中心に行なっていた。今回新たに設置された2部門は企業担当グループの下に位置するもので、これから高成長が予測される教育関連市場や外資系企業のパソコンニーズを重要視した販売戦略の一環。

 新たなコミュニケーションおよび情報収集、管理の手段としてパソコンが重要視されつつある教育関連市場に以前から注目していた同社は、教育現場に特化したサービスとサポートへのニーズを察知し、社内で専門的に対応可能な教育機関担当グループを設置したという。今後は教育分野に適したアフターサービス、サポートをトータルに提供していくとのこと。(報道局 市川美穂)

http://www.micron.co.jp/products/index_j.html

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