日揮情報システムは、2009年4月からソフトウェア開発業にも適用される「工事進行基準」に対応したプロジェクト管理ソリューション「J＋Project会計」を開発・発売すると発表した。デモ版リリースが8月、限定的な出荷は2008年11月から、正式出荷開始は2009年1月からを予定。販売パートナーにNTTデータシステムズ、開発基盤としてはNTTデータ イントラマートの「intra-mart」を採用する。価格は税別200万円から。
J＋Project会計を発表する日揮情報システムの中島 昭能社長
J＋Project会計の主な機能は、「案件・プロジェクト管理」、「実行予算管理」、「作業工数入力」、「原価実績管理」、「売り上げ計算」、「部門採算管理」の6種。これらの機能を工事進行基準に対応した形で提供するのが同パッケージの目玉だ。工事進行基準は、受注契約に関する会計基準で、ソフトウェアには適用されてこなかったが2009年4月から適用されることになった。従来の「工事完成基準」では完成後（作業単位）に会計処理を行っていたが、工事進行基準では決算に合わせてその時点での費用・売り上げを計上することで、プロジェクトの進捗・会計管理を厳密にする。J＋Project会計は、米国PMI（Project Management Institute）の策定した基礎知識体系「PMBOK（Project Management Body of Knowledge）」で重要項目とされるQCD（Quality, Cost, Delivery）をサポートし、WBS（Work Breakdown Structure）ベースのプロジェクト管理やプロジェクト会計を行い、さらに財務会計の連携を実現するとしている。
J＋Project会計のシステム概要
発表会では、会計システムソフトウェアとの連携が可能な点もアピールされた。
J＋Project会計は、日揮情報システムのプロジェクト管理システム「SmartPMO」や、会計パッケージ「J＋統合会計」、NTTデータシステムズのERPパッケージ「SCAW」との連携も可能
J＋Project会計の開発基盤であるintra-martは、Javaによるフレームワークで、Webアプリケーションから、その下支えとなるアプリケーションサーバまでを用意する。アプリケーションサーバには、JBossやResinといったオープンソースソフトウェアを採用。その上に、「フレームワーク層」としてJ2EEを使ったワークフローやセキュリティ統合といった特定業務コンポーネントを用意。フレームワーク層の上位で動作するアプリケーションは、「intra-mart アプリケーションシリーズ」として、グループウェアや文書管理、販売管理などが用意されている。3月末現在で、導入実績は講談社や三菱商事などを含めて1800社。
日揮情報システムは、エンジニアリング会社 日揮の情報システム部門が独立したSI企業。親会社の日揮（旧日本揮発油株式会社）は、石油精製プラントの建設などを手がけてきた。日揮情報システムは、これらのプロジェクトマネジメントではすでに20年も前から工事進行基準のルール化を行っており、その経験をSI業界に展開するとしている。同社は、工事進行基準対応や「J＋Project会計」に関する特設サイトも公開を始めた。
