3.関係する企業、団体
●行政機関
総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委）にて、ダビング10におけるメインの議論が行なわれている。委員会自体は、ネットや地デジの分野で、デジタルコンテンツの流通をどう促進させるかについて調査するために設けられた。会合は2006年9月に第1回が始まり、6月27日で42回を迎えている。
●業界団体
電子情報技術産業協会（JEITA） 電子機器・電子部品メーカーの業界団体。コンテンツの著作権と私的録音録画機器との関係が議論される場（文化審議会著作権分科会）においてメーカー代表として参加している。
デジタル放送推進協会（Dpa） デジタル放送への移行を円滑に行なうため、これを普及させる施策を実施する団体。放送局やメーカー等が会員に名を連ねており、JEITAも「特別会員」として関与している。調査・研究や送受信技術の規格化なども行ない、Dpaで策定された案が電波産業会（ARIB）の運用規定として定められることで、ダビング10がスタートする。
電波産業会（ARIB） デジタル放送や携帯電話など、放送/通信分野における標準規格の策定を行なっている団体。ARIBの規定や技術資料に、コピーワンスやダビング10を実装するルールが書かれている。家電/パソコンメーカーはこの資料を元に、テレビやレコーダーなどの仕様を決める。
ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS） デジタル放送のコンテンツ保護システムのひとつである「B-CAS」方式を運用、管理している企業。地デジの視聴に必要な「B-CASカード」を発行している。
●権利者団体
デジタル私的録音録画問題に関する権利者会議 「CULTURE FIRST」のスローガンで知られる、JASRAC、RIAJ、芸団協といった、28の著作者/レコード製作者/実演家からなる団体（賛同団体も含めると計89団体）。HDD搭載機への課金など、私的録音録画補償金制度の見直しを求めている。
経産省はJEITAを、文科省の文化庁は権利者団体をぞれぞれ所管している。「デジコン委」や「私的録音録画小委員会」といった会合には、権利者団体やJEITA、放送業界だけでなく、識者、消費者団体も参加している
