資格取得を支援してくれる会社の見極め方
ではここで、あなたの会社が資格取得を奨励している企業かどうか、その点をチェックしてみてください。
(1)資格取得率の高い会社
最初にチェックすべき点、それは企業の資格取得率です。なにはともあれ、資格取得者の割合が多い企業がベストです。上司や先輩が資格を持っていないと、資格に対する理解が低く勉強時間を与えてくれないケースが少なくありません。最悪のケース、部下に先を越されてはなるものかと、故意に勉強させないように仕事漬けにするなんてこともあり得ます。
そうではなく、目指すべき理想は「今は、仕事は俺に任せておけ。お前はしっかりと基礎固めをしろ!」と言ってくれる上司のもとで働くこと。こんな言葉、資格取得者の割合が高く、会社全体に“資格肯定文化”がないと、なかなか出てきません。
(2)制度面をチェック
一般的に、資格取得者数の多い会社は、次のような資格取得の支援制度が充実しています。できる限り多くの企業をチェックして、総合的に判断しましょう。
・資格手当(資格取得したときにもらえる手当。一時金、有期限の報酬、無期限の報酬などの違いはある)
・受験費用の企業側負担
・維持費用の企業側負担(ポイント制など維持が必要なものに対して)
・通信教育費用、書籍購入費用の企業側負担
・eラーニングの導入
・オンサイトでの試験対策講座の開催(休日出勤扱いの休日開催、出勤扱いではない休日開催、平日[有給]開催などの違いはある)
(3)資格の種類でわかる企業の考え
また、ベンダ資格に力を入れているのか、国家資格に力を入れているのかで、企業の考え方も垣間見えます。
・ベンダ資格を奨励している企業
前述の支援制度の内、いくつかを組み合わせて支援してくれる企業で、その対象がベンダ資格中心の企業があります。国家資格に比べて、数も多く単価も高いため、受験費用を負担してもらえるだけでも、すごくありがたいことです。ただし、誰でも希望すれば受験できるというのは少なく、「合格したときだけ」や「上司の推薦があるときだけ」など支援条件を決めているのが普通ですから、その条件は確認しておきましょう。
・情報処理技術者試験を奨励している企業
即効性(業務ですぐに活用できる)があり、明日役に立つベンダ試験の取得を奨励している企業は少なくありませんが、国家資格たる情報処理技術者試験の取得を奨励、もしくは支援している企業は多くはありません。(希少価値はあるものの)難易度が高い割には、即効性に欠け、短期的な投資効果が見込めないからです。
では、国家資格の取得に力を入れている企業は、どんな戦略を取っているのでしょうか? それは、下記のような感じだと思います。
・国家資格=長期的投資と考え、企業基盤、土台の強化を図る
・従業員と長い付き合いを想定している(使い捨てではない)
・長期的視点と短期的視点のバランスを考えて戦略を立てている
長期的視点が持てるということは企業の“経営面”も健全な証拠ですし、余裕があるのでしょう。このような企業には大企業が多くしっかりした会社に多いので、狭き門かも知れませんが、一番のお勧めですね。
(次ページに続く)
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