ただ、この報告書、「補償内容」「経過」「対策」まではいいとして、最後の「提言」部分がネット上の一部では物議をかもしているようです。というのも、提言では、政府やクレジットカード会社、セキュリティ製品ベンダーの対応についても踏み込んだ意見が述べられているため、人によっては弁解のように感じてしまうのかもしれません（もちろん、社長の意図はそうではないと思いますが）。
サウンドハウスのWebサイトには今回の事件のお詫びが掲載されている（4月20日午前現在）。
とはいえ、繰り返しになりますが、これだけ詳細な経過を含む報告書を一般に公表することは異例のこと。中島社長は、最後に「（今回の報告書について）さまざまな反論が周囲からあったが、裏側の部分も含めて情報を公開し、本音をそのまま伝えることで少しでも参考なればと願い、心を込めて筆を執った」と記しています。
非常に読み応えのある内容なので、ECサイトをはじめ、インターネットビジネスに関わる方は、一読されてはいかがでしょうか。
