池田信夫の「サイバーリバタリアン」 第8回

時価数兆円!?　「電波利権」をめぐる密室の談合

数百MHzが数兆円産業を生む!?

　日本の電波は、このVHF/UHF帯以外にも、ソフトバンクが返却した1.7GHz帯とIPモバイルが倒産して返却した2GHz帯が空いていて、合わせると20MHzとなる。それ以外にも、MCAなどの業務用無線や地域防災無線など、割り当てられたまま使われていない周波数が、少なくとも1GHzはある。

　これらの帯域を、どういった用途にどのような技術で使うかは、2.5GHz帯のときのように企業にまかせればいい。例えば、当時は世界標準になると見られていたモバイルWiMAX^※も、最近は雲行きが怪しくなるなど、無線技術は急速に変化しており、企業でさえ最適の技術を決めるのは難しい。まして役所が技術を決めるのは不可能だ。

^※モバイルWiMAX　WiMAX（ワイマックス）は、Wi-Fiよりも長距離で高速な通信が可能な無線技術規格。そのWiMAXを高速移動体通信用に活用したものがモバイルWiMAXになる

　米国では今、700MHz帯の周波数オークションが行なわれており、グーグルが落札すると見られている。これは用途も技術も自由なので、まったく新しいイノベーションが期待されている。日本で現在、携帯電話が使っている周波数は全部で200MHz程度だが、それでも10兆円産業に膨れ上がった。空いている数百MHzを効率的に配分すれば、新たに数兆円産業が生まれ、日本経済の「成長力」を高めるエンジンとなろう。

オープンな審査による「ビッグバン」を

　このために重要なのは、まず政府に勝者を決めさせないということだ。多様な企業に自由に参入させて、勝負は市場における競争で決めるべきだ。今回のVHF帯の場合も、最初は64件もあった提案を行政が「一本化」して6件に絞り込み、その中でも放送局の提案したISDB-Tmmに誘導する方向で進められている。メディアの政治力は圧倒的に強いので、「最初から結論は決まっていた」というのが大方の見方だ。

　せっかく2.5GHz帯では、初めての美人コンテスト（比較審査）をやるところまで進歩した電波行政が、今度の懇談会では一本化工作という名の「官製談合」に逆戻りした。本来は欧米のように周波数オークションで決めるべきだが、それが無理でも、せめて残った6方式で公開審査をすべきだ。

　またUHF帯でも、少なくとも60MHzは空くことになっているのだから、VHF帯とあわせて割り当てを決めるのが望ましい。最も理想なのは、1.7GHz帯や2GHz帯も含めて、一括審査して帯域を割り当てるビッグバン方式だ。この方式なら各社が、自社に最適の帯域を選んで競争できる。

　用途も技術も、最初はバラバラでかまわない。IPさえサポートしていれば相互運用性は確保できるし、競争に敗れた企業を買収できる第二市場を作れば、おのずと事実上の標準は決まるだろう。モバイル市場は、中国も含めて急速にグローバル化している。国際競争で勝ち残れる企業を選ばなければ、日本の通信機器業界は壊滅するだろう。

筆者紹介──池田信夫

1953年京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。1993年退職後。国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は上武大学大学院経営管理研究科教授。学術博士（慶應義塾大学）。著書に「過剰と破壊の経済学」（アスキー）、「情報技術と組織のアーキテクチャ」（NTT出版）、「電波利権」（新潮新書）、「ウェブは資本主義を超える」（日経BP社）など。自身のブログは「池田信夫blog」。

■関連サイト

• 携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会