デル(株)は5日、東京・日比谷の帝国ホテルに報道関係者を集め、日本を含むアジア太平洋地域での2008年度(2007年2月1日～2008年1月31日)の業績および今後の事業展開に関する説明会を開催した。
お詫びと訂正：記事初出時、2008年度の期間に誤りがありましたので訂正いたしました。関係者ならびに読者にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます（2008年3月7日）。
説明会にはデル 代表取締役社長のジム・メリット(Jim Merritt)氏と、米デル社 日本/アジア太平洋地域 統括責任者のスティーブ・フェリス(Steve Felice)氏が出席し、市場の現況および今後の展開について説明した。
代表取締役社長のジム・メリット氏
米デル社 日本/アジア太平洋地域 統括責任者のスティーブ・フェリス氏
第4四半期のアジアは過去最高の業績に
フェリス氏は世界全体での2008年度業績について、総売上高、営業利益、1株あたりの利益で「6％から15％の成長が見られた」と述べた。総売上高については、第4四半期で約159億ドルと、前年同期比10％（2007年度は約144億ドル）の伸びを示している。また、ブラジル、ロシア、インド、中国の4国(BRICs)においては、第4四半期で36％増と特に大きな成長が見られるという。
通年の総売上高は約611億ドルで6％の伸び
日本アジア太平洋地域の第4四半期での業績については、出荷台数、売り上げ、粗利、営業利益において業績予想を上回る好結果となり、過去最高の四半期となっているという。特に日本国内では直販モデルが出荷好調で、出荷台数ベースでノートパソコンが71％増となっている。
日本アジア太平洋地域では第4四半期で過去最高の業績を達成
ノートパソコン出荷台数に伸び
メリット氏は、日本市場の現状として「全体の成長は鈍化」としながらも、「ノートパソコンは成長を続けている」と説明。同社のモバイルノートパソコン「XPS M1330」は日本をフォーカスしたモデルとしており、日本市場への期待をうかがわせた。
日本市場ではノートパソコン市場が成長を続けている
また、ビックカメラやソフマップ、ベスト電機らと業務提携を行ない、店頭販売を開始したこと（関連記事）について「デルの歴史の中で大きなこと」と述べ、「製品の実物をすぐ見たいときは小売店で、最適なカスタマイズをしたいときは直販で、というように、買い方を消費者が選択できるようになった」と説明した。
ビックカメラやベスト電器、ソフマップ、さくらやの店頭でデル製パソコンの販売が開始されている
