日本オラクルは2月26日、「Oracle Database 10g Release 2」が、国際セキュリティ認証ISO／IEC15408を取得したと発表した。これにより、企業の税制が優遇される情報基盤強化税制の対象製品となる。
中堅中小企業にとってオラクルのデータベースが買いやすくなる
「オラクルのデータベースが民間レベルで最高クラスのセキュリティ評価を得たことは、我々が中堅中小市場を拡大するために大きな意味を持つ」
日本オラクル 常務執行役員 製品戦略統括本部長 三澤智光氏は今回のセキュリティ認証取得について上記のように評価する。同社が取得した国際セキュリティ認証ISO／IEC15408は、セキュリティ評価の国際基準。この認証を受けるためには第三者機関にセキュリティの妥当性を証明する必要がある。
日本オラクル 常務執行役員 製品戦略統括本部長 三澤智光氏
日本オラクルが「Oracle Database 10g Release 2」のEnterprise Edition・Standard Edition・Standard Edition Oneの3製品で取得した、ISO／IEC15408の取得基準「EAL4＋」は、「商用のソフトウェアが取得可能な最高レベルのセキュリティを証明するもの」と三澤氏は強調する。同社はこの認証取得までに、約1年半の時間を擁した。
オラクルがISO／IEC15408を取得しているデータベース一覧（画面クリックで拡大）
今回、ISO／IEC15408を取得したことにより、Oracle Database 10g Release 2は政府（経済産業省）が行なう税制優遇措置「情報基盤強化税制」（関連記事はコチラ）の対象製品となる。この優遇税制は優れたセキュリティ機能を搭載した情報システムの投資を企業に促す目的で、2006年4月から実施されているもの。この制度の適用を受けた企業は、法人税額から該当する設備投資額の7％を償却できる「税額控除」か、設備投資額の35％を償却できる「特別償却」を選択できる。この税制は平成18年3月いっぱいで終了となるが、三澤氏は「一部改正はあるものの、情報基盤強化税制は延長される見通し」と述べた。
「これまでオラクルのデータベースは中堅中小企業のお客様には少し敷居が高いイメージがあった。しかし、中堅中小企業向けのStandard EditionやStandard Edition Oneといったデータベースを購入するユーザーが購入価格の7％もの減税のメリットを享受できるため、市場拡大に繋がっていくと考えている」（三澤氏）
データベース製品でオラクルと競合するマイクロソフトのSQL Serverは、Enterprise EditionしかISO／IEC15408に認証していない。そのため、「商談中の案件で、エンドユーザーに情報基盤強化税制のメリットを説明した結果、オラクルの受注に繋がった事例もある」と三澤氏は述べる。
今回、Oracle Database 10g Release 2をリポジトリに持つ製品はすべて情報基盤強化税制の対象になる。したがって「Oracle Application Server」や「JD Edwards EnterpriseOne」、「Oracle E-Business Suite」といった製品も含まれる。なお、「Oracle Database 11g」に関しては、提供開始から期間が短いため、「申請は出しているものの、認証は下りていない」と三澤氏は述べている。
