【コラム2】国際化トップレベルドメインの議論
トップレベルドメインには、大きく「gTLD」と「ccTLD」の2種類が存在する。gTLDとは「Generic Top Level Domain」の略で、分野別トップレベルドメインと訳される。代表的なものに「.com」「.net」「.org」などがあり、一般的に世界中から登録を受け付けている。
それに対するccTLDは「Country Code Top Level Domain」の略で、国ごとに割り当てられたトップレベルドメイン名である。ccTLDは、国や地域ごとに存在する文化的、社会的諸事情に対応するために設けられたドメイン名で、その文字はISO 3166-1のカントリーコード（2文字）に基づいており、日本は.jpとなる。
トップレベルドメイン名の国際化は国や地域における要請なので、国際化トップレベルドメイン名の導入に対してccTLDは直接的な立場となる。この議論は、ccTLDに関する議論・調整を行なうためのICANN内の組織であるccNSO（The Country Code Names Supporting Organisation）において行なわれているが、そこでは技術、運用、ポリシー等の問題が発生しない範囲でIDN ccTLDを限定的かつ迅速に導入するための「fast track approach」が検討され、2007年11月にIDNC WGというワーキンググループが設置されている。
一方、国際化トップレベルドメイン名に関してはgTLDに関する議論・調整を行なうGNSO（Generic Names Supporting Organisation）でも行なわれており、新しいgTLD創設についての検討の中で議論が行なわれている。
こうしたさまざまな議論の中で、トップレベルドメインとしての「予約名」（Reserved Name）には国の名称やその略称が含まれていないため、gTLDがそれらを使うことに対する制約が無いことからccNSOなどが強い懸念を表明し、ccTLDとの混乱を避けるために国の名前（ASCIIおよびIDN）をgTLDとして認めないよう求める書簡をICANN理事会に提出したという動きもあった。
IDNC WGには、日本からは日本レジストリサービス（JPRS）の堀田博文氏が参加している。
