日本オラクルは「中堅企業向けイノベーション・サミット」を開催し、ERPソリューション「JD Edwards」の導入企業が納期短縮を実現した事例を発表した。
ビッグバン方式のシステム導入で納期短縮を実現
日本オラクルは、「成功事例に見るビジネスとITの融合」をテーマに開催した「中堅企業向けイノベーション・サミット」にて、ERPソリューション「JD Edwards」の新たな導入事例を発表した。
「JD Edwards EnterpriseOne」を導入し、基幹業務システムを刷新したのは、産業用スイッチの製造大手の日本開閉器工業。
産業用スイッチの国内シェアナンバーワンの同社は、取り扱いアイテムが300万種類を超え、部品を含めればその10倍の製品管理をする必要があるという。
日本開閉器工業 代表取締役社長 大橋智成氏は「製品力には自信があったが、膨大な取り扱いアイテム数のために在庫管理を含め、常に納期の問題がつきまとっていた。我々の製品は納期が遅くなればなるほど競争が激しくなり、利益は減ってしまう。さらなる成長を目指すためにも、納期短縮を実現する計画生産方式にシフトする必要があった」と、ERPを導入した理由を述べる。
日本開閉器工業 代表取締役社長 大橋智成氏
そこで、日本開閉器工業は2004年5月に3カ月を費やして「システムのあるべき姿」を策定し、「基本生産計画および所要量計算機能」や「日本の製造業への導入実績」「グローバルなサポート体制」といった選定基準に基づく製品比較を行ない、日本オラクルのJD Edwards EnterpriseOneを採用することにした。
日本オラクルのSMB向けにERPソリューションJD Edwards EnterpriseOneは価格体系や製品構成がモジュラー形式で、企業に必要なシステムの段階導入を可能にする柔軟性を持ち、初期投資を抑えることができる。日本オラクル アプリケーションビジネス推進本部 ディレクター 塚越秀吉氏は「業界固有のビジネスプロセスを組み込んだ完全統合型のEPRとして、企業の“見える化経営”を実現する」とその特徴を述べる。
日本オラクル アプリケーションビジネス推進本部 ディレクター 塚越秀吉氏
日本開閉器工業が「システムのあるべき姿」の策定を開始したのは2004年5月。検証、設計・開発、システム移行といった導入プロセスを経て、2006年10月に本格稼働となった。
「それまで自社開発だったシステムを一気に統合パッケージに切り替える“ビッグバン方式”を採用したため、社内のあつれきがなかったわけではない。しかし、明確なビジョンを示すことで社員中心にあるべきシステムの姿を考えてもらい、社員の提案を活かしたBPRを実現することができた」（大橋氏）。
「JD Edwards EnterpriseOne」のシステム統合のイメージ図（画面クリックで拡大）
大橋氏はシステム刷新の感想を以下のように述べ、世界市場での飛躍を見据えている。
「かつての受注生産から計画生産方式におおむねシフトすることができ、経営課題であった納期も徐々に短くなってきている。さらなる納期の短縮化による競争優位性を実現することで、世界No.1の産業用スイッチ企業を目指していきたい」。
