「誰でも割」の契約条件について

公取委がKDDIに対して広告表示で警告

　KDDI(株)は16日、同社が配布したチラシの一部について「ユーザーが契約条件を誤認する恐れがある表示があり、今後このような表示は行わないように」との警告を公正取引委員会から、要請を総務省から受けたと発表した。

　問題となったのは、同社が今年7月から関東圏で配布していた「誰でも割」（関連記事）のチラシにおいて、解除手数料の説明が小さくて見にくかったことと、契約の自動更新に関する説明がなかったことの2点。同社では問題となったチラシについて、10月末までに撤去済みであるとしている。

　なお、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモに対しても公取委は、契約条件表示に関する警告を同様に行なっている（関連記事）。

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