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長崎の商店街約300店舗が「iD」「Edy」に対応した決済端末を導入

2007年11月02日 19時46分更新

文● 永島和夫

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 (株)イシマル、(株)エヌ・ティ・ティ・データ、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州、長崎浜んまち商店街振興組合連合会、ビットワレット(株)、三井住友カード(株)(50音順)は2日、「長崎浜んまち商店街」とその周辺にある約300店舗に、クレジット決済サービス「iD」や「Edy」、中国の決済サービス「銀聯」(ぎんれん)に対応した決済端末を今月上旬から2008年2月にかけて導入すると発表した。

 今回発表されたシステムでは、各種決済方式の売上代金支払業務システムの開発・運用をイシマルが担当。決済システムと売上管理の仕組みにはNTTデータの総合決済端末「INFOX」のサービスを利用する。

 iDやEdyの導入は、幅広い年齢層の顧客の多様な決済ニーズに対応するためという。銀聯の導入については、長崎県が中国からの旅行客を積極的に誘致していることや、長崎が上海からの国際クルーズ船の寄港地にもなっていることが理由としている。

 なお、今回発表されたシステムは、商店街へのiDおよびEdy導入例としては全国最大規模となるという。


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