今、日本の著作権法改正における、来年の方針がまとまりつつある。
12日に開かれた、文化庁の文化審議会・著作権分科会の会合では、今年話し合われた著作権に関する議題の中間報告が行なわれた。ここで提案された基本方針を元に、来年、日本の著作権法をどのように改正していくかという方向性が決まり、16日から募集されるパブリックコメントを受けて、国会に送られることとなる。
著作権と言えば、ダウンロード違法化やiPod課金、著作権保護期間の延長など、インターネットで関心の高いテーマがいくつもある。一体、どういった報告がなされたのか、ITジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。
【解説】文化審議会・著作権分科会
文化審議会・著作権分科会は、著作権の現状を調査/報告し、法改正が必要かどうかについて話し合う会合のこと(文化庁のページ)。分科会の下には、表のように議題に合わせて4つの小委員会が設けられている。
12日には著作権分科会の第23回会合が開かれて、著作権法制のあり方を議論する「法制問題小委員会」、過去の著作物の保護と利用のあり方を話し合う「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」から報告があった。
分科会で出た「6つの論点」
── 会議では何が報告されましたか?
津田 いくつかありますが、ざっとまとめると以下の議題が挙がりました。
- 著作権法違反の非親告罪化
- ネットークションにおける画像掲載
- 検索エンジンにおけるウェブページの収集
- ダウンロード違法化
- 私的録音補償金制度
- 著作権の保護期間延長について
(次ページに続く)
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