マカフィー株式会社は11日、都内で記者会見を開き、情報漏えい対策製品「McAfee Data Loss Prevention Host」（以下、DLP Host）を9月28日から販売すると発表した。価格は1ノードあたり、初年度1万9800円で次年度以降、スタンダードサポートの場合、1ノード3000円となっている。
アプライアンスと組み合わせ,包括的な情報漏えい対策を
米McAfee,Inc.のCEO デイヴィッド・デウォルト氏は会見で登壇し、「2007年のサイバー犯罪の被害額は1050億ドルに達すると予想されており、これは麻薬市場を越え、世界が直面する最大の犯罪となっている。これらからクライアントPCを守るためには従来、アンチウイルスやアンチスパイウェアを提供してきたが、情報漏えい対策のための製品も必要となる」と語る。
米McAfee,Inc. CEO デイヴィッド・デウォルト氏
今回発表されたDLP Hostは、エージェント型の情報漏えい対策製品。ネットワーク上やクライアントPCにあるファイルやコンテンツに「タグ」と呼ぶ認識コードを付与して監視する。タグが付与されたファイルはポリシーに基づいて、メール転送や印刷、ネットワークを介した転送、リムーバブルメディアによる持ち出しなどを防止できる。タグによる制御はファイル単位だけでなく、内容を別アプリケーションにコピー＆ペーストしたり、スクリーンキャプチャで画像化した場合でも追跡し、情報の持ち出しを制限できる。
また、7月に発表されたアプライアンス製品「DLP Gateway」と相互に補完して動作する製品で、この2つを組み合わせて、包括的な情報漏えい対策ソリューションを実現できるとしている。
日本法人のマカフィー株式会社 代表取締役社長 加藤孝博氏は今後の戦略として「マカフィーの使命は、サイバー犯罪に直面する企業のリスクを軽減すること。そのために自動化され、統合化されたセキュリティを提案していく」と話し、今後も年率15～25％という高い成長率を維持していくことを宣言した。
マカフィー株式会社 代表取締役社長 加藤孝博氏
