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マカフィーが新型の情報漏えい対策製品「DLP Host」を発売 

2007年09月11日 19時11分更新

文● アスキービジネス編集部

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マカフィー株式会社は11日、都内で記者会見を開き、情報漏えい対策製品「McAfee Data Loss Prevention Host」(以下、DLP Host)を9月28日から販売すると発表した。価格は1ノードあたり、初年度1万9800円で次年度以降、スタンダードサポートの場合、1ノード3000円となっている。


アプライアンスと組み合わせ,包括的な情報漏えい対策を


 米McAfee,Inc.のCEO デイヴィッド・デウォルト氏は会見で登壇し、「2007年のサイバー犯罪の被害額は1050億ドルに達すると予想されており、これは麻薬市場を越え、世界が直面する最大の犯罪となっている。これらからクライアントPCを守るためには従来、アンチウイルスやアンチスパイウェアを提供してきたが、情報漏えい対策のための製品も必要となる」と語る。

米McAfee,Inc. CEO デイヴィッド・デウォルト氏
米McAfee,Inc. CEO デイヴィッド・デウォルト氏

 今回発表されたDLP Hostは、エージェント型の情報漏えい対策製品。ネットワーク上やクライアントPCにあるファイルやコンテンツに「タグ」と呼ぶ認識コードを付与して監視する。タグが付与されたファイルはポリシーに基づいて、メール転送や印刷、ネットワークを介した転送、リムーバブルメディアによる持ち出しなどを防止できる。タグによる制御はファイル単位だけでなく、内容を別アプリケーションにコピー&ペーストしたり、スクリーンキャプチャで画像化した場合でも追跡し、情報の持ち出しを制限できる。

 また、7月に発表されたアプライアンス製品「DLP Gateway」と相互に補完して動作する製品で、この2つを組み合わせて、包括的な情報漏えい対策ソリューションを実現できるとしている。

 日本法人のマカフィー株式会社 代表取締役社長 加藤孝博氏は今後の戦略として「マカフィーの使命は、サイバー犯罪に直面する企業のリスクを軽減すること。そのために自動化され、統合化されたセキュリティを提案していく」と話し、今後も年率15~25%という高い成長率を維持していくことを宣言した。

日本法人のマカフィー株式会社 代表取締役社長 加藤孝博氏
マカフィー株式会社 代表取締役社長 加藤孝博氏

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