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日立ソフトとセールスフォースが郵政公社向けにSaaS型のシステムを構築

2007年09月06日 18時28分更新

文● アスキービジネス編集部

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日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社と株式会社セールスフォース・ドットコムは6日、都内で共同の記者会見を開催。郵政公社向けに、セールスフォースのプラットフォームを採用したSaaS型「お問い合わせ等構築システム」を提供すると発表した。


SaaS型プラットフォーム上に共同でシステムを開発


 日立ソフトとセールスフォースは6日、都内で共同の記者会見を開催し、郵政公社向けに「お問い合わせ等構築システム」を提供すると発表した。

 お問い合わせ等構築システムは、郵政公社の窓口で受ける顧客からの問い合わせの内容や対応履歴を登録・集計・分析するシステム。開発基盤としてセールスフォースのSaaS型プラットフォーム「Salesforce Platform Edition」を採用した。日立ソフトでは、同プラットフォーム採用の理由として、(1)短期間でのシステム構築と導入コストの低減(2)カスタマイズの容易性(3)関連システムとの連携や拡張性の確保(4)直感的で解りやすいUI(5)高度なセキュリティの5つを挙げる。

 実際に同システムは6月22日に6億1000万円で落札されたが、すでに稼動している状態にあるといい、日立ソフトの産業システム事業部 事業部長 植村 明氏は「2ヶ月間、10人体制で開発を行なった。従来型の開発では、1年以上の開発期間が必要であり、一概に比較はできないが、工数でいえば数倍から10倍近く効率よくできた」と語る。

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 産業システム事業部 事業部長 植村 明氏

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 産業システム事業部 事業部長 植村 明氏

 セールスフォースの代表取締役社長の宇陀栄次氏は、「(すでに実績のある)CRMやSFAではなく、プラットフォームとしてSalesforceが採用されたことが非常に大きい。同プラットフォーム上でアプリケーションを開発するパートナーにとっても大きなビジネスチャンスになることを証明できた」と語る。

セールスフォース・ドットコム株式会社 代表取締役社長 宇陀栄次氏

セールスフォース・ドットコム株式会社 代表取締役社長 宇陀栄次氏

 セールスフォースでは4月にもCRMシステムで郵政公社にシステムを採用され、5000ユーザーが利用している実績がある。今回のシステムではさらに4万ユーザーが利用をするとし、「CRM/SFAでは企業の10%ほどしか顧客にならない。プラットフォームとして採用されることで、企業の全社員が顧客の対象になる」として、セールスフォースにおけるプラットフォームビジネスの重要性を強調した。

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