マイクロソフトは、9月5日、インフォメーションワーカービジネス本部の戦略説明会を開き、改めてOffice 2007の普及を訴えるとともに、「SharePoint Server 2007」の好調ぶりをアピールした。
デスクトップではなく、システムとしてOffice 2007を売る
「Office 2007は、社員力を革新する情報基盤となる。デスクトップではなく、情報システムとしてOfficeを販売していくのが、今年一番のテーマだ」――。マイクロソフトでOffice製品群を総括する、インフォメーションワーカービジネス本部業務執行役員本部長の横井伸好氏はこう強調する。
インフォメーションワーカービジネス本部業務執行役員本部長の横井伸好氏
マイクロソフトは、今年1月に発売したOffice 2007を基盤に、基幹系などの企業の情報システムとの統合・連携を図るソリューションの拡充に力を入れている。「Officeをフロントエンドに使うのが最大のポイント。全社的なシステムとして相互運用性を高めることができる」（横井氏）という。
注力する5つの分野と具体的な製品群
その上で同社がフォーカスするのが、ユニファイドコミュニケーション、コラボレーション、エンタープライズサーチ（ESP）、エンタープライズコンテンツ管理（ECM）、ビジネスインテリジェンス（BI）、の5つの分野である。具体的な製品としては、今秋にも正式発表が予定される「Office Communications Server 2007」（ユニファイドコミュニケーション）、「Office PerformancePoint Server 2007」（BI）などがある。
中でもソリューションの中核であり、「戦略的な製品」（横井氏）となるのが、EIP（企業情報ポータル）の「SharePoint Server 2007」（以下、SharePoint）だ。SharePointは、コラボレーション、ポータル、検索、コンテンツ管理、ビジネスプロセス、BIと6つの機能を備えており、「これらを網羅している製品はほかに見当たらない」（横井氏）という。
横井氏は、「これまでは、“Outlookが使いたいからExchangeも導入する”というパターンがほとんどだった。これに対して、最近では“SharePointのコンテンツ管理機能を使いたいからOffice 2007を入れる”といった、SharePointをトリガーとした案件も出てきている」と説明。米マイクロソフトが発表した2007年度の関連売上はグローバルで8億ドル、前年度比35％以上の伸びを記録していて、「この短期間の売上としては過去に類を見ないほど」と好調ぶりをアピールした。
マイクロソフトでは、今後、実際の業務における具体的な活用シナリオを作成し、顧客に対して訴求していく構え。また、通年でSharePoint関連のセミナーを開催するなどの気合の入れようで、横井氏は「この1年はとにかくSharePointのビジネスを拡大していきたい」と力強く語った。
