EMCジャパンは、9月3日、東京都内で新製品発表会を開き、ECM（Enterprise Content Management）スイートの新版「EMC Documentum 6」を発表した。9月31日から出荷を開始する。併せて販売体制の強化やパートナーの拡充により、売上倍増を目指す。
WebサービスのAPIを介した外部連携を容易に
Documentumは、ECMを実現する製品群（スイート）であり、コンテンツをベースとした業務システムを構築可能である。写真はその一例。
「EMC Documentum」は、Microsoft Office文書やイメージデータ、電子メールなどのさまざまな非構造化データを一元管理するECM（Enterprise Content Management：企業コンテンツ管理）製品である。コンテンツの権限管理やバージョン管理、フォーマット変更、ワークフローなどの機能を持つ（関連記事）。
新版となる「EMC Documentum 6」の強化ポイントは、（1）WebサービスのAPIの実装、（2）Eclipseベースの開発ツールへの移行、（3）遠隔地利用時のパフォーマンス向上――の3つである。
（1）では、WebサービスのAPI「Documentum Enterprise Content Services」を備え、SOA（サービス指向アーキテクチャ）環境下におけるサービスとして利用できるようにした。同APIでは、Documentum固有の機能を分離し、外部アプリケーションとの連携や、Documentumの機能を利用したアプリケーションの構築を容易にしている。
（2）ついては、これまで提供してきた独自の開発ツールからオープンソースのEclipseをベースとした開発・構成ツール「Documentum Composer」へと刷新。「業界標準のJavaを使うことで、技術者はより開発しやすくなった」（米EMCソフトウェア担当チーフ・アーキテクトのポール・リケット氏）という。
（3）では、「Documentum Branch Office Caching Services」と呼ばれる機能により、支店などの遠隔地からの利用を高速化。支店内に設置するキャッシュサーバを使うことで、大幅なパフォーマンスの向上を図ることができる。
新版では支店内にキャッシュサーバを設置する（写真右）ことで、従来（写真左）に比べて大幅なパフォーマンス向上を図る
製品の価格は、850万～1000万円（100ユーザー時）。製薬会社などの既存ユーザーに対して利用範囲の拡大を訴えていくと同時に、金融・製造といった他業種に対してもターゲットを広げていく。特に内部統制に有効とされる、ワークフローシステムの構築用途から、金融業界への需要が高いと見て力を入れる。
EMCジャパン代表取締役社長の諸星俊男氏
新版の発売を機に、EMCジャパンは国内でのECM事業強化に乗り出す。専任部隊の人員を現在の20名から30名に増員するとともに、パートナー企業を9社から15社にまで拡充。開発技術者を養成するため、トレーニングプログラムの実施や、認定制度の導入も計画している。
販売目標は今年度7億円。2008年度には14億円への倍増を目指す考えで、代表取締役社長の諸星俊男氏は「ECM市場はまだ日本では小さいが、潜在的な需要は高い。新製品を現在ストレージ中心の当社の既存顧客に対しても紹介していきたい」と話した。
