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2010年には2兆4000億円を突破

ICR、モバイルビジネスの経済波及効果の予測を発表

2007年08月24日 18時18分更新

文● 編集部 若林健太

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(株)情報通信総合研究所(ICR)は24日、モバイルコンテンツとモバイルコマースが経済に及ぼす波及効果と、その経済波及効果によって各業界で生まれる雇用創出効果に関する調査研究の結果を発表した。それによると、モバイルコンテンツとモバイルコマースを合わせた経済波及効果は、2010年には2006年(6179億円)の4倍に当たる2兆4095億円に成長するという。

特にモバイルコマースの経済波及効果に関して著しい成長が見込まれ、2006年の2378億円から2010年には1兆4870億円に成長するという。モバイルコンテンツ単体での経済波及効果は、2006年の3801億円から2010年には9225億円に成長すると見込まれている。

モバイルコンテンツ、およびモバイルコマースが日本産業の各業界に及ぼす雇用創出効果については、2006年の8.2万人から2010年には33.2万人に増加するという。その内訳は、モバイルコンテンツが11万人、モバイルコマースが22.2万人。

同社ではこの結果について分析を行ない、携帯電話キャリアーが課金決済プラットフォームや携帯電話機の機能を決定する“垂直統合モデル”が存在していることを理由に挙げている。同社によれば、2004年における音楽配信サービスの経済波及効果を推定したところ、パソコンの音楽配信が49億円だったのに対し、携帯電話は1350億円だったという。また同社では、垂直統合モデルは携帯電話機内の部品に対しても恩恵があったと考えている。具体的には、携帯キャリアーが求める性能を携帯電話機メーカーが実現しようと努力したことで、携帯電話機の部品メーカーへの経済波及効果が高まり、端末の高性能化にもつながったとしている。

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