■参照:助成金/補助金/その他資金面での創業・経営支援
・事業化支援事業(種類:助成金)
概要:中小企業者等が行なう事業化活動(知的財産取得、販路開拓、システム構築等)に要する経費の一部補助とコンサルティング。
問い合わせ先:独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業支援部新事業支援企画課
・高年齢者等共同就業機会創出助成金(種類:助成金)
概要:45歳以上の高年齢者等が職業経験を活かして創業し、高年齢者等(45歳以上65歳未満)を雇用保険被保険者として雇い入れた場合の費用について助成。
問い合わせ先:厚生労働省
・地域創業助成金(種類:助成金)
概要:地域に貢献する事業を行なう法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者(65歳未満)を雇用した場合に給付
問い合わせ先:財団法人高年齢者雇用開発協会
・試作品開発助成金(種類:助成金)
概要:新技術、独自ノウハウによる製品開発(製品と一体のソフトウエアの開発を含む)に際しての試作品開発のために要する資金の一部を助成。
問い合わせ先:NEWTEC 財団法人中小企業ベンチャー振興基金
・中小企業基盤人材確保助成金(種類:助成金)
概要:新分野進出等(創業、異業種進出等)に伴い新たに経営基盤の強化に役立つ労働者(基盤人材)を雇用した場合、一定額を助成。
問い合わせ先:雇用・能力開発機構都道府県センター
・実用化研究開発事業(種類:補助金)
概要:中小企業者、また中小企業者として創業する予定の個人等を対象にした、実用化研究開発 に対する補助金の交付及びコンサルティング。
問い合わせ先:各経済産業局 経済産業省 中小企業庁 経営支援部技術課
・新連携対策補助金(種類:補助金)
概要:専門知識や高度な技術等を有しながら具体的事業化を図る中小企業が、企業や研究機関、NPO、組合等と連携構築する取り組みを支援。
問い合わせ先:新連携支援地域戦略会議事務局
・小規模企業設備資金貸付制度(種類:融資)
概要:事業に必要な設備で、企業や従業員の付加価値(額)が向上すると見込まれる、もしくは公害防止等設備として定められている設備を導入する際に利用可能。
問い合わせ先:財団法人全国中小企業取引振興協会
・新事業育成資金(種類:融資)
概要:事業化されて7年以内で、成長新事業育成審査会において、事業の新規性及び事業計画に沿った成長性が期待されると認められたものに支給。
問い合わせ先:中小企業金融公庫
商工組合中央金庫
・新創業融資制度(種類:融資)
概要:新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人が無担保・無保証人で利用可能。
問い合わせ先:国民生活金融公庫
・新連携融資(種類:融資)
概要:「新連携計画」の認定を受けた新連携プロジェクトについて、参画する個別企業の返済能力と、プロジェクトを評価し、融資を行なう。
問い合わせ先:中小企業金融公庫
国民生活金融公庫
商工組合中央金庫
・女性、若者/シニア起業家資金(種類:融資)
概要:女性または30歳未満か55歳以上で、それぞれの視点を行かした事業を新規開業して概ね5年以内の者 が利用可能。
問い合わせ先:中小企業金融公庫
国民生活金融公庫
・ベンチャーファンド(種類:出資)
概要:設立7年未満のベンチャー企業への投資・ハンズオン支援を目的としたファンドに出資を行なうことで、間接的な支援。
問い合わせ先:中小企業基盤整備機構 ファンド事業部
・欠損金の繰戻還付制度(種類:還付制度)
概要:設立後5年以内の中小企業者について欠損金が生じたとき、それを前事業年度の所得に繰戻して、納付済みの法人税の還付を請求することができる制度。
問い合わせ先:中小企業庁事業環境部財務課
国税局税務相談窓口(国税庁)
・設備投資減税/中小企業等基盤強化税制(種類:減税)
概要:設立5年未満の中小企業者で、特定の業種において創造的活動をする者が取得した機械装置等について、税額控除又は特別償却をすることができる制度。
問い合わせ先:中小企業庁事業環境部財務課
国税局税務相談窓口(国税庁)
・小規模企業設備貸与制度(種類:設備貸与)
概要:設備導入を行なう小規模企業者等が利用できる、条件の有利な割賦販売やリース制度。
問い合わせ先:財団法人全国中小企業取引振興協会
・創業関連保証・新事業創出関連保証(種類:保障制度)
概要:創業を計画している者の開業資金の金融機関からの借入れについて債務保証する。
問い合わせ先:社団法人全国信用保証協会連合会
・中小ベンチャー企業に対する保証(種類:保障制度)
概要:新事業の開拓を行なう中小企業者(中小ベンチャー企業)について債務保証する。
問い合わせ先:社団法人全国信用保証協会連合会
ベンチャー企業(未上場企業)などに投資を行なう企業やのそのための資金のこと。
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