第6回　納入者と購入者の利害を一致させるインセンティブ契約

2007年06月22日 00時00分更新

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エンジニアを中心にIT業界で働く人々の間で、プロジェクトマネジメントの国際資格「PMP(Project Management Professional)」の受験者が急増しています。受験者の多くは、PMP資格のバイブルとも呼ばれる「PMBOKガイド」という本を中心に勉強をしていると思いますが、PMBOKガイドからそのまま出題されるのは試験問題全体の一部にすぎず、合格には“プラスα”の勉強が必要となります。そこで、本連載では、主にその“プラスα”を取り上げ、プロジェクトマネジメントとPMPへの理解が深まる「特別講義」を週1回掲載します。

インセンティブ契約とは

　前回はプロジェクトに係わる立場の違い（納入者と購入者）によって生じる利害の衝突を回避するための定額契約と実費償還契約を紹介しました。

　しかし、これらの契約タイプでは、その選択によって金銭的リスクは納入者と購入者のどちらか一方がすべてを受け持つこととなってしまいます。つまり、どちらかにとって、必ずリスクが100か0となるのです。同様にコスト削減によるリターンも購入者と納入者のいずれか一方のみが得ますので、こちらも100か0ということになります。

　定額契約では、納入者は利益の最大化を目的としてコスト削減に努めます。しかし、その恩恵を購入者が受け取ることはありません。一方、実費償還契約では、購入者がコストをすべて負担するために、納入者にとってコスト削減に向かう金銭的な動機づけがありません。

　リスクを取る方がリターンを得ることは当然なのですが、コストに対する意識に差が生じてしまうという、プロジェクトにおいては好ましくない状況を受け入れざるを得ないことになってしまうのです。

　これを解決する契約方法の1つが「インセンティブ契約」です。

　インセンティブ契約とは、実費償還契約をベースに、コスト削減分の一部を納入者に報酬（インセンティブ）として上乗せしようというものです。

インセンティブ契約における支払額と報酬

　インセンティブ契約では、まず「予想コスト」と「期待利益（予想コストに対する納入者の利益）」、および「配分比率（share resio）」を決めます。配分比率とは、予想コストと実コストの差額を購入者と納入者で分ける比率のことです。共有比率とも呼ばれ、[l/m]で表されます。lが購入者負担比率、mが納入者負担比率で、l+m=100となります。

たとえば、

・予想コストが100万円
・期待利益が20万円
・配分比率(共有比率)が50/50

のケースを考えてみましょう。

　実際のコストが予想どおりであれば、購入者の支払額は120万円です。

　では、コストが80万円に抑えられた場合を考えてみましょう。削減分の20万円を購入者と納入者とで配分比率「50/50」で分けると10万円ずつということになります。この結果、納入者の利益は10万円増えた30万円となります。一方、購入者の支払額は実コスト80万円と納入者利益30万円の合計で110万円となり、こちらも10万円安くなりました。

　それでは、逆にコストが120万円に増えた場合はどうなるでしょう。超過分の20万円を半分ずつ負担するので、納入者利益は10万円に減ります。一方、購入者の方は実コスト120万円と納入者利益10万円の合計である130万円が支払額となり、こちらも10万円割高となりました。

　いかがですか。このようにコストが予想よりも安く上がった場合には、その恩恵を購入者と納入者とで分け合い、逆にコストが超過した場合には超過分を双方で負担し合う。利害をともにすることで、双方が同じ目的に向かって努力する状況を作るのがインセンティブ契約なのです。