8月1日、EMCジャパンは、7月1日付けで就任した諸星俊男社長の記者会見を開いた。過去30年間に渡って富士通で勤務し、要職を歴任してきた諸星氏。会見ではEMCジャパン代表就任の経緯から、今後のEMCジャパンの方向性を語った。
情報の「保護」「保存」「活用」「最適化」でトップを目指す
EMCジャパンの代表取締役社長に就任した諸星俊男氏
「海外の製品を日本語化しただけで日本で売れるかといえば大間違い。“日本語化”ではなく“日本化”が必要だ。外資系から日本企業のEMCジャパンを目指していきたい」――。7月1日付けでEMCジャパンの代表取締役社長に就任した諸星俊男氏は、初会見でこう話した。
諸星氏は1976年の富士通入社から30年間に渡って同グループに勤務し、ここ数年は米・富士通コンピュータシステムズのCEOや、富士通本社の経営執行役などの要職を務めてきた人物である。海外経験も豊富な同氏が次のキャリアに選んだのは、米EMCの日本法人であるEMCジャパンの代表就任だった。
米EMCといえばストレージ専業ベンダーの印象が強いが、RSAセキュリティやヴイエムウェア、ドキュメンタムなどの相次ぐ買収で「情報の総合ソリューションベンダー」への脱却を図っている。具体的には、情報の「保護」「保存」「活用」「最適化」の4つの分野が、EMCがフォーカスする分野だ。
一方、「日本でのこれまでの事業は、このうち『保存』が中心だった。今後は、グローバル同様に総合ベンダーへの転換を図っていく」（諸星氏）という。そのために諸星氏が打ち出した方針が、EMCジャパンの“日本企業化”だ。諸星氏は「EMCには優れた企業文化があるが、EMCジャパンは独自のカルチャーを作っていきたい」と話す。
たとえば、サービスサポートの充実がその1つだ。「外資系は日本企業に比べサービスが悪いという印象もあるが、負けないくらいのサービスサポートを提供し、顧客満足度の向上を図りたい」（諸星氏）。製品導入後の保守だけでなく、導入前のコンサルティングにも注力する方針で、コンサルタントの人材増強にも取り組む。
また、社員のリソースを有効活用するために、社内の環境づくりにも力を入れる。「なるべく長く働いてもらえる会社を目指す。会社が従業員のことを考えている姿勢が重要で、社員一人ひとりの能力を120％引き出す会社にしたい」（諸星氏）という。
パートナー戦略もさらに推進していく。すでにNECや伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）との関係強化や、ネットワークインテグレータとのアライアンスを進めている。古巣の富士通との関係についても「“昨日の敵は今日の友”ということもよくあるのがこの業界。競合するところはフェアに戦いつつ、一方で力を合わせられるところでは協業の道を探りたい」と話した。
そんな諸星氏が掲げる直近の目標は、ストレージ分野のハードウェアで10～15％、同分野のソフトウェアで15～20％の市場シェアを獲得することだ。2010年には、情報の保護・保存・活用・最適化の4分野で市場トップを狙う。「最低でも市場全体の2倍ぐらいの速さでの伸びが必要。だが、十分にやっていけると考えている」。
「富士通での米国勤務時代から非常に魅力的なベンダーだと感じていた」と今回の代表就任の理由を話す諸星氏。「ひと月に200枚入り・2箱分の名刺を配った」という行動力で、総合ソリューションベンダーとしての地位向上に力を注ぐ。
