日本アイ・ビー・エム（IBM）とIBMビジネスコンサルティング サービス（IBCS）、SAPジャパンは7月4日、協業関係を強化すると発表した。
専任組織やラボの開設でエンタープライズSOAを推進
7月4日、日本IBMとSAPジャパンが共同で開催したカンファレンスイベント「IBM/SAP Business Innovation Conference」（詳細＝関連記事）。挨拶に立ったSAPジャパン代表取締役上級副社長の八剱洋一郎氏は、「SAPの日本におけるビジネスは大変好調。今年第一四半期（1～3月）は対前年度比で2桁成長だった」と報告。「好業績はすばらしいパートナーのおかげ。そのパートナーを率いてリードしているのがIBMだ」と紹介した。
SAPジャパン 代表取締役上級副社長 八剱洋一郎氏
同日、日本IBMとIBMビジネスコンサルティング サービス（IBCS）、SAPジャパンは3社の協業関係を強化すると発表した。協業は主にSAPが取り組む「エンタープライズSOA」（E-SOA）について行なわれる。具体的には（1）IBCSへのSAP専門営業チームの設置、（2）イノベーション・ラボ（仮称）の新設、（3）パートナー施策の強化――の3点である。
（1）では、IBCSのバリュー・デリバリー・センター（VDC）内に、20名からなるSAP専門の営業チームを設ける。VDCはSAP製品を使ったシステム導入の支援などを手がけており、今回、専任の営業体制を敷くことで一貫したサービスを提供できるようにする。
（2）のイノベーション・ラボは、「現在のE-SOAのアーキテクチャを見て触ってもらいつつ、実証していくための組織」（八剱氏）。IBMの「SOA Industry Roadmaps」「SOA Foundation」といったツールを使い、SAPと組み合わせたSOA環境のデモと検証を行なう。
（3）のパートナー施策では、SAPジャパンと日本IBMがそれぞれ抱えるパートナー企業を相互に支援する。IBMのパートナー企業にはSAP ERP、SAPのパートナーにはIBM DB2の勉強会を開き、パートナーのスキルアップを図るという。また、IBMが持つSAPシステム環境の診断ツール「IBM Insight for SAP ERP」を国内で展開する。
八剱氏は、「SAPは緊密にアプリケーションを連携させることにこれまでずっと腐心していた。そして到達したのがE-SOAだった」と話し、今回の協業によってE-SOAへの取り組みをさらに強める考えを示した。
