中学生以下の子どもにモバイル端末を持たせる親は27.8％

楽天リサーチ、“第27回携帯電話コンテンツ/サービス利用者調査”の調査結果を発表

楽天リサーチ(株)と(株)三菱総合研究所は11日、“第27回携帯電話コンテンツ/サービス利用者調査”と題し、主にGPSによる位置情報サービスについての調査結果を発表した。それによると中学生以下の子どもにモバイル端末(携帯電話機など)を持たせる親は、27.8％という結果が出た。

子どもに携帯電話機を持たせる理由としては、“学校・PTAや町内の自治会などから子どもに携帯電話機や防犯端末を持たせるように指示・指導があったため”が複数回答で54.1％と最も多く、次いで“子どもの安全に不安を感じたため”が41.8％となり、防犯から携帯電話などを持たせる傾向が強いことがわかった。

子どもに持たせる端末の種類としては、14.4％がGPSの位置情報がわからないタイプ、12.2％がわかるタイプとなっている。1.7％は携帯電話機ではなく、位置情報がわかる防犯用の専用端末を持たせている。

一方、GPS機能の有無については、アンケート回答者の機種名と、回答者のGPSについての意識を照合し、GPS機能の有無の認識について調査した。実際にGPS機能を搭載しているユーザーは33.4％であったものの、GPS機能があると認識しているユーザーは23.1％となった。残る10.3％のユーザーは、GPS機能付き携帯電話機を保有していながら、GPS機能があるという認識をしていないという。

この調査は4月27日から5月2日にかけてウェブ上で実施し、2400人から回答を得たもの。(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI(株)(au、ツーカー)、ソフトバンクモバイル(株)、(株)ウィルコムの端末の利用者は計2179人。このほか、カーナビテレマティクスなどについても調査している。

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