月刊アスキー 2007年6月号掲載記事
昨年から米国企業の省エネに向けた活動が活発だ。米ウォルマートは店舗の屋根に太陽光発電パネルを設置する計画を発表。グーグルはカリフォルニア州本社に、世界最大規模の太陽光発電パネルを導入した。
太陽光発電ビジネスは、2000年以降の伸びが著しい。とくに導入量に関しては、米国よりも日本やドイツのほうが進んでいる。
国内有数の太陽光発電パネルメーカーである京セラは「日本は'94年に始まった補助金制度と、コストダウンの効果で住宅用の太陽光発電パネルが広く普及した。近年、ドイツでの導入量が急増しているのは、電力会社が発電される電力を買い取ってくれる制度ができた影響。(供給される電力に対し)3~4倍の価格で買い取るので、ファンドビジネスとして企業に注目されている」という。
日本における昨年の太陽光発電パネル生産額はおよそ4000億円。低コスト化や発電効率向上への研究も各企業で進められており、産業構造総合研究所では2010年に国内における生産額が1兆円に達する見通しを立てている。
業界シェアトップのシャープはシースルータイプの太陽電池を開発。「今後は窓ガラスや車のフロントガラスを太陽電池にして、屋根以外の用途に広げて市場を拡大したい」としている。