(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は26日、2006年度のパソコンの出荷実績についての記者会見を都内で開催した。
第4四半期の国内パソコン出荷台数推移
今年1月から3月までのパソコン出荷台数は、前年同期比93％となる375万7000台となり、金額も同88％の4368億円と、前年を下回る結果となった。通期(2006年4月から2007年3月まで)でも、前年度比94％の1319万3000台となり、前年度には及ばなかった。国内出荷台数に関しては、通期で歴代2位となる1208万9000台を出荷。ただし歴代最高となった2005年度の出荷台数(1286万台)には及ばなかった。
2006年度の国内パソコン出荷台数推移
2006年度を通して好調だったのはモバイルノート以外のA4ノートパソコンなどで、第4四半期で前年同期比110％の169万台を出荷。通年でも同110％の598万5000台を出荷し、特に海外向けでは同260％の53万1000台の出荷を達成した。逆に通年で不調だったのはモバイルパソコンで、前年度比74％の201万6000台の出荷実績となっている。金額ベースでも、モバイルパソコンは同81％の2942億円と不調。A4などそのほかのノートパソコンは同99％の7087億円で前年度とほぼ同様の結果となった。
JEITAパーソナルコンピュータ事業委員会委員長の小林一司氏
2006年度のビジネスパソコンの傾向について、JEITAパーソナルコンピュータ事業委員会委員長の小林一司氏は、景気の拡大や雇用拡大などがあった反面、大型案件が減少し、さらに企業が内部統制に関する整備を優先する傾向が多かったため、結果として減少になったと指摘。またコンシューマーパソコンについては、新OS(Windows Vista)の登場で第4四半期で需要は回復したものの、それでも前年度を上回れなかったとした。そのほか、新OSの投入によりパソコン単価の下げ幅が小さくなっており、この傾向は2007年度も続くと予想した。
2007年度については、景気拡大の継続やユビキタス環境の普及、団塊の世代や新OSの普及などによるユーザー層の拡大により需要が拡大すると予想した。出荷台数は1030万台(理由は後述)になると予想している。
2007年度調査からは2社減の14社体制に
今回の発表では、2007年度の統計調査体制の変更も発表された。まず、従来四半期ごとに実績発表を行なってきたが、今後は毎月発表を行なう。またこれまでは、パソコン企業16社がこの統計調査に協力してきたが、2007年よりデル(株)と日本ヒューレット・パッカード(株)が不参加となり、14社での調査となる。前述した、2007年度の出荷台数予想が2006年度の出荷台数を下回っているのはそのためだ。
デルと日本HPが参加しない理由については、JEITA側では明らかにしなかったが、デルの広報部に問い合わせたところ、毎月情報を出すのが難しいためだという。出荷台数などの統計情報は米国本社を通してからでないと出せず、毎月という周期では時間的に厳しいため、参加しない方針になったという。
