このページの本文へ

海外の優れたIT/モバイル技術を日本へ MCPCと米英などの駐日公館が団体を発足

2007年04月04日 00時00分更新

文● アスキービジネス編集部

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

4月1日、モバイルコンピューティング推進コンソーシアムと米英などの駐日外国公館は、海外へ向けて日本のITやモバイルに関する情報を発信する「駐日公館IT&モバイルフォーラム」を発足した。4月19~20日には同フォーラムの第1回イベントとして「次世代モバイル技術セミナー」を開催すると発表した。

複数の駐日公館が連携して、日本に技術を売り込む

「海外ベンチャーが個別に技術を売り込みに来ることがあるが、日本ではその技術のニーズがなかったり、すでに過去の技術になっているケースもある。また、日本企業が本当に欲しい情報は、海外まで情報収集に行く必要がある。在外公館と協力しながら、日本の市場動向を発信しつつ、海外の優れた技術を紹介してもらう場を作って行きたい」

 駐日公館IT&モバイルフォーラムの会長に就任した武藤 肇氏は記者会見の冒頭で、今回のフォーラム発足の目的をこのように述べた。

駐日公館IT&モバイルフォーラム 会長 武藤 肇氏

駐日公館IT&モバイルフォーラム 会長 武藤 肇氏

駐日公館IT&モバイルフォーラム 会長 武藤 肇氏

 日本に参入を求める企業は多いものの、日本の独特なITやモバイルの状況が理解されずに、参入障壁のように捉えられるケースもあったという。そのため、日本の市場の姿を正しく海外へ発信し、日本のマーケットが必要としているものを海外に広く伝える場が必要だったという。

 また、これまで海外のベンチャー企業などが日本に売り込みを行なう際、各国の大使館などを通じて、個別に業界団体や企業にアプローチ個別に行なっていたという。しかし、それぞれの国がバラバラに売り込みを行なってもインパクトが弱く、効果的なアピールができなていなかったことも問題だった。

 フォーラムの幹事を務める米国大使館 商務部 松田俊宏氏は「これまでは日本に進出したい企業を抱えるという部分で、各国の在日公館は競合していて横の連携ができていなかった。これからはフォーラムとして各駐日公館が連携することで、各国の優れた技術や商品、サービスを一同に集めて、日本に紹介していきたい」と語る。

米国大使館 商務部 松田俊宏氏

米国大使館 商務部 松田俊宏氏

米国大使館 商務部 松田俊宏氏

 駐日公館IT&モバイルフォーラムは、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)と米国、英国、カナダ、フィンランド、オーストラリア、アイルランドの6カ国の在日公館によって設立されたもの。また、15~6カ国の駐日公館が参加を検討している段階にあり、総務省や経済産業省、JETROなどの協力を求めていく。

 フォーラムの活動としては、技術や市場情報の提供、参加団体同士の交流の活性化、ビジネスマッチング、イベントの開催などとなっており、4月19~20日に第1回のイベントとして「次世代モバイル技術セミナー」をカナダ大使館で開催すると発表した。

 セミナーではグーグル株式会社の代表取締役 村上憲郎氏やノーテルネットワークス株式会社 代表取締役社長のニック・ブルーデンヒル氏などの基調講演を行なうほか、6カ国27社の最新モバイル技術の展示を行なう。

カテゴリートップへ

  • 角川アスキー総合研究所
  • アスキーカード