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日本版SOX法施行まであと1年 アスキービジネス、中小企業向け内部統制セミナーを開催

2007年03月26日 21時51分更新

文● アスキービジネス編集部

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最新技術で内部統制時代に対応

 第2部では日本アイ・ビー・エム株式会社のテクニカル・セールス・サポート システムズ&テクノロジー・エバンジェリストの佐々木 言氏とインテル株式会社 デジタル・エンタープライズ・グループ統括部長 平野浩介氏によって、「内部統制時代のITインフラ」と題した講演が開催された。

 佐々木氏は内部統制時代を迎えるに当たってのIT環境における課題として、加速するITインフラの複雑度や運用コストの増大、セキュリティ対策の強化などを挙げた。そして、「これらの課題を解決するのは『統合』」(佐々木氏)として、「物理統合」「仮想化統合」「クライアント統合」の3つを挙げた。

日本アイ・ビー・エム株式会社のテクニカル・セールス・サポート システムズ&テクノロジー・エバンジェリストの佐々木 言氏

日本アイ・ビー・エム株式会社のテクニカル・セールス・サポート システムズ&テクノロジー・エバンジェリストの佐々木 言氏

日本アイ・ビー・エム株式会社のテクニカル・セールス・サポート システムズ&テクノロジー・エバンジェリストの佐々木 言氏

 IBMの「BladeCenter」を用いて各拠点のサーバを1カ所に集約する「物理統合」によって、管理コストの低減を実現。また、「VMware」などの仮想化ソフトを用いて複数台で構成されたシステムを1台のハードウェアに統合する「仮想化統合」で、よりシンプルなハード構成のシステムを実現する。さらには「Citrix Presentation Server」やVMwareの「Virtual Client」によって「クライアント統合」を行なえば、データの集中管理が可能になりセキュリティ強化へつながるという。

 また、インテルの平野氏は「サーバの一般的な耐用年数は5年ほどだが、その5年の間に性能は10倍近くなり、価格はむしろ安くなっている。サーバを新しくしない理由はない」と語る。さらに、サーバを統合することによる管理コストの削減や「Xeon」などのクアッドコアプロセッサの持つ電力効率の高さに触れて、最新のテクノロジーがトータルの運用コストを低減させることを明らかにした。

インテル株式会社 デジタル・エンタープライズ・グループ統括部長 平野浩介氏

インテル株式会社 デジタル・エンタープライズ・グループ統括部長 平野浩介氏

インテル株式会社 デジタル・エンタープライズ・グループ統括部長 平野浩介氏

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