日本ビジネスオブジェクツは、2月20日、中堅企業向けBI（ビジネスインテリジェンス）スイートの新製品「Business Objects Crystal Decisions」を発表した。併せて大塚商会と提携し、中堅企業におけるBI導入を共同で促進する。
直感的な操作で利用できるBIスイートを低価格で提供
日本ビジネスオブジェクツ代表取締役社長兼米ビジネスオブジェクツ副社長 印藤公洋氏
「BIへの投資が経営の優先課題になってきている。背景には、ERPなどの業務系のIT投資が実を結び始め、溜まったデータを活用して業績向上に結び付けていこうという動きがあるからだ」。日本ビジネスオブジェクツ代表取締役社長兼米ビジネスオブジェクツ副社長の印藤公洋氏は、20日の記者説明会の席で中堅企業のBIへの潜在的なニーズに期待感を示した。
今回、日本ビジネスオブジェクツが発表したのは、アドホック（非定型）レポーティング、分析、ダッシュボード機能などを備えた統合スイート「Business Objects Crystal Decisions」（ビジネスオブジェクツ クリスタルディシジョンズ）。ターゲットとなるのは、年商300億円／従業員数1000名以下の中堅企業だ。
同社マーケティング部マネージャの吉田一貫氏は、中堅企業のニーズについて、「予算に制限があるためワンパッケージが好まれる傾向があるが、一方で機能は落とせない」と語る。そこでCrystal Decisionsは、エンタープライズ版と同等の技術をベースに、必要な機能をワンパッケージに同梱しながら価格を安価に設定した。また、搭載する機能ごとに3つのエディションを用意しており、導入後の機能拡張に対応する。
特徴は、IT部門に頼らずにエンドユーザー自身が直感的にレポートを作成・閲覧できるWebベースのインターフェイス。SQLの知識が不要で、ドラッグ＆ドロップによる操作でレポートの作成・分析が可能だ。作成したレポートを管理するBIポータル機能も用意される。
レポートを保管・管理するポータル。作成した各種レポートを社内で共有、参照できる
画面左側に表示されるデータソースからフィールドを選択、ドラッグ＆ドロップでレポートを作成。テンプレートを切り替えることで形式はすぐに変更可能
また、Excel上からCrystal Decisionsのデータを取り込み、自由に加工できるMicrosoft Office連携機能も特徴。取り込んだデータは随時、最新のデータに更新されるため、Excelで作成したレポートの内容を最新に保てるのがメリットだ。
Officeとの連携ツール「live Office」のウィザード画面。Excel上からデータを取り込むことができる
Excelに取り込んだデータを表形式にしたところ。Excelの関数を用いた計算やグラフ作成、絞り込みも可能
ラインナップは、基本機能を備えた「スタンダードエディション」と、データ統合機能を追加した「プロフェッショナルエディション」、パフォーマンスマネジメント機能を備えた「プレミアムエディション」の3つ。このうちスタンダードはすでに出荷を開始しており、プロフェッショナルは今年4～6月期、プレミアムは10～12月期に発売する予定だ。
価格は、スタンダードが280万円/5クライアントアクセス～で、プロフェッショナルは490万円/5クライアントアクセス～（予価）、プレミアムは630万円/5クライアントアクセス～（予価）。各エディションの差額を支払うことで、エディション間の乗り換えも可能となっている。
大塚商会と提携、業種別テンプレート／導入支援で敷居引き下げ
大塚商会マーケティング本部執行役員 後藤和彦氏
併せてこの日、日本ビジネスオブジェクツは「数が多く業種も多岐に渡る中堅企業市場は、パートナーの協力なしでは広げられない」（印藤氏）として、中堅企業に幅広い顧客基盤を持つ大塚商会との提携を発表した。
提携内容は、（1）パッケージ化された導入コンサルティングの提供、（2）業種別のテンプレートの作成、（3）共同セミナー・マーケティングの展開――の3つ。このうちコンサルティングサービスでは、BIの活用には不可欠である企業内のデータの洗い出しから実際の運用までの一連の作業を支援する。「導入費用をワンプライスで明示することで、実際の導入時にかかる費用を企業が見えるようになる」（大塚商会マーケティング本部執行役員の後藤和彦氏）のも中堅企業には魅力だ。
業種別テンプレートの提供については、まずアパレル、病院向けのテンプレートから始め、徐々に業種を拡大させる予定。後藤氏は「（BI導入への）ニーズが高い製造・流通業は当社の売上の半数近くを占めるボリュームゾーン。テンプレートは慎重に作成したい」と述べたうえで、今夏には製造・流通業向けのテンプレートを用意する計画があることを明らかにした。
「中堅企業は本業にリソースを集中する必要があり、自社にとっての直接的なメリットを求めている。今回の新製品は中堅企業にとってBIの敷居を下げるソリューションになる」（後藤氏）。大塚商会では、今回の提携で初年度2億円の売上を目指すとしている。
