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2007年2月の統計

2007年02月19日 21時37分更新

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2007年02月19日 21時37分更新

2007年2月の統計

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国内バイオビジネス市場調査

2007/02/28 発表

富士経済の調査:「抗体医薬」年平均約36%の伸び 医薬品市場を牽引

(株)富士経済 発

富士経済は国内のバイオビジネス市場の試薬・機器、医療などの28分野と受託サービス7分野について調査した。医療市場では、抗体医薬がバイオ医薬品市場の年平均9%という伸びを牽引し、予知診断・テーラーメイド医療とともに今後の注目分野である。また研究支援市場は、国公立の研究機関の独立行政法人化にともなう大型機器の買い控えの影響もあり停滞している。全体の伸びは期待出来ないものの、DNAチップやセルシグナル関連試薬など特定分野での成長が期待される。バイオビジネス全体市場は、06年で約7,500億円、04年から2年間年平均約7%で伸長。

105,000円

光機能材料・製品市場の調査

2007/02/28 発表

富士経済の調査:光機能市場、材料・製品ともに好調 関連市場も成長

(株)富士経済 発

富士経済は、「光硬化型樹脂」及び「低・高屈折材料」の関連製品市場について調査をした。「光硬化型樹脂」市場の規模は2007年で一兆円を超える見込み。そのうち“エレクトロニクス分野”は全体市場が年率2割増の伸びを示しており、また“塗料・コーティング関連分野”では安定需要と新製品の成長への期待から市場は前年比10%となると予測した。一方「低・高屈折材料」市場は、屈折材料市場でマイナスだったものの、情報通信分野での利用増加など関連製品市場拡大の可能性があるという。

105,000円

消費生活動向調査

2007/02/27 発表

iモードユーザー、携帯サイトは男性「新車情報」、女性「価格見積もり」に利用。

(株)インフォプラント 発

インフォプラントは、iモードユーザーを対象に「自動車」についてのアンケートを実施。自動車購入を検討する際、携帯サイトは「燃費など詳細な車種情報」を得るために利用したいと答えたユーザーが52.1%と最も多かった。男女別に見ると、「新車情報」を求める男性に対し、女性は「見積もり」や「条件検索機能」を利用したいと答えている。また、「軽自動車」の購入を検討している女性が47.9%にのぼることがわかった。

調査、統計

2007/02/27 発表

C-NEWS発、ワンセグ利用、20歳代のインターネットユーザー6割強が視聴未体験、4割半ばが今後の利用に意欲を示す

(株)インフォプラント 発

インフォプラントの調査によれば、「ワンセグ利用」について、携帯電話を利用している20代のインターネットユーザーの回答を集計した結果、友人の機器や店頭展示なども含めた視聴経験率は3割半ば。視聴経験者で、「現在、ワンセグ放送を視聴している」と答えたのは2割半ばだった。今後の利用については4割半ばが利用に前向きで、視聴したいジャンルは「ニュース・報道」「バラエティー」「音楽」の順。想定する利用シーンでは、「電車やバスの待ち時間」が最多だった。2006年調査時点では1割弱ほど存在した「聞いたことがない」とした人は、現在ほとんどいなくなっている。

調査、統計

2007/02/27 発表

C-NEWS発、PSPの所有率は1割半ば、うち3割弱が「モンスターハンター ポータブル」を購入

(株)インフォプラント 発

インフォプラントの調査によれば、家庭用ゲーム機を所有している10歳~59歳のインターネットユーザー1000名のうち、現在PSPを所有している人の割合は1割半ば、購入理由は「遊びたいゲームソフトがあったから」が5割強でトップとなり、次いで「持ち運ぶのに手頃なサイズだから」が3割半ば、「利用したい機能が搭載されているから」「暇つぶしになるものが欲しかったから」が2割強で同率の順となった。PSP所有者のうち3割弱が「モンスターハンター ポータブル」を購入していた。また、家庭用ゲーム機でゲームをするPSPを所有していない回答者のうち4割半ばが、PSPを「欲しいと思う」と答えた。

調査、統計

2007/02/27 発表

サラダに「かける」だけでなく、「浸ける」「漬け込む」など「ドレッシング」の使い方のボーダーレス化が進む

(株)ドゥハウス 発

(株)ドゥ・ハウスは、「ドレッシングに関するアンケート調査」の結果を発表した。自宅に常備しているドレッシングの種類で最も多いのが「和風ゴマ」で53.9%、次いで「青じそ」35.5%、「しょう油」29.4%の順となっており、和風の味が上位を占めた。ドレッシングの使い方は、野菜にかけるという本来の使い方の他、「混ぜる」「漬ける」「浸ける」など、様々な用途で、万能合わせ調味料として使われている様子がうかがえた。

調査

2007/02/27 発表

総務省、日本のインターネットの通信量試算を発表

総務省 発

総務省の調査によれば、日本のインターネットにおける1日の平均トラヒック(通信量)は2006年11月で636.6Gbps。この数値は1年前(2005年11月)と比較して1.4倍、2年前(2004年11月)と比較して2倍近くになる。総務省は、 今後も同様の傾向で増加すると仮定した場合、2008年頃にはブロードバンド契約者のトラヒック規模が1Tbpsを超える、と予想している。なおこの調査は、インターネットサービスプロバイダ6社と研究者の協力のもと行なわれた。

購入意向調査

2007/02/26 発表

新製品「購入したい」に影響するのは"ブランド"への信頼

(株)メディアネット 発

メディアネットは、20代独身OLを対象に、「加工食品」「化粧品」「日用雑貨」の三部門で特定の新製品について、購入意向を調査した。加工食品部門(「キリン 午後の紅茶スペシャル スパークリングレモン」)と日用雑貨部門(「メンソレータム 薬用ハンドベール エモリエントクリーム」)では、購入に積極的な回答はそれぞれ約6割以上。メーカーのブランドに対する安心感が購入動機につながっていた。化粧品部門(「美肌一族 シートマスク」)では、店頭や口コミで製品を知ったケースが多く、積極的な回答は半数強だが、評判とおりなのか"試してみたい"心理がうかがえる。

携帯電話購入意向調査

2007/02/26 発表

携帯電話の秋冬商戦 ソフトバンク・auは新機種が主役

(株)シード・プランニング 発

シードプランニングは、番号ポータビリティ制度施行後の携帯電話購入者を対象に、秋冬購入・次回購入について調査した。秋冬購入の新機種比率は、ソフトバンクモバイルが70%、KDDI(au)が65%、NTTドコモが45%で、ソフトバンクとauでは購入動機の上位に「ワンセグ」が入るなど、キャリアー別のユーザー意識がうかがえる。次期購入では、気に入った機種の発売を「待って」購入するとの回答が約3割で、5割以上が「その時点で」決めるとのこと。秋冬購入では各社ともに「メール」「カメラ」機能が重視されたが、20代までを対象に次期購入について聞いたところ、さらに「ポータル」「着うた・着メロ」機能があがった。同社はまた番号ポータビリティ制度利用意向調査の結果を発表。同制度利用意向には減少がみられ、変更理由で「料金」が依然約6割を占めるほか、「キャリアイメージ」「エリア」が重視されつつあることがわかった。

ワンセグ利用意向調査

2007/02/26 発表

ワンセグ放送 10代では認知度微増・利用時期2006年10月からが大半

(株)インフォプラント 発

インフォプラントは、15歳から19歳(中学生は除く)の携帯電話利用者を対象に「ワンセグ」の利用について調査した。「どのようなものか詳しく知っている」と答えたのは男性で4割半、女性で2割弱(男女全体では3割強)。これは前回調査(2006年4月)から、男女とも微増の結果だ。利用したことが「ある」人の利用開始時期は、「2006年12月」「2006年10月」「2006年11月」がそれぞれ1割半ばで、コンテンツでは「ニュース・報道」「バラエティ」が6割を占めた。今後の利用意向では「視聴したい」「まあ視聴したい」が合わせて4割半ばと、認知度・利用度ともにこれからの展開が期待される。

危機管理関連ビジネス市場の調査

2007/02/26 発表

富士経済の調査:2010年の危機管理関連ビジネスの市場規模は2006年の2倍以上に

(株)富士経済 発

富士経済の調査によると、緊急時における危機管理の取組みは、これまで必須とされてきた関係機関やライフライン関連事業者だけでなく、民間企業にも波及しているという。今後、「安心・安全」や「危機管理」という新たなコンセプトの製品・サービスが市場で評価され、危機管理関連ビジネスを牽引していくとみられる。2010年の危機管理関連ビジネスの市場規模は、2006年の2倍以上の1兆3,200億円と予測される。

民生用電子機器国内出荷実績

2007/02/23 発表

JEITA、2007年1月分の民生用電子機器国内出荷実績を発表

社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) 発

(社)電子情報技術産業協会の発表によると、民生用電子機器の1月出荷金額は1,649億円、前年比105.0%と2ヵ月連続の前年比増となった。分野別では、映像機器国内出荷金額は、973億円、前年比107.4%と6ヵ月連続プラス、薄型テレビが依然好調であるという。音声機器国内出荷金額は、177億円、前年比86.4%と、3ヵ月連続の前年割れとなった。カーAVC機器国内出荷金額は、500億円、前年比108.7%で、14ヵ月連続のプラス、カーナビゲーションシステムが堅調な伸びを示しているという。

地上デジタル放送受信機国内出荷実績

2007/02/23 発表

JEITA、2007年1月分の地上デジタル放送受信機国内出荷実績を発表

社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) 発

(社)電子情報技術産業協会の発表によると、地上デジタル放送受信機器の1月の出荷実績は616千台となった。1月としては過去最高。内訳は、テレビ受信機が363千台、チューナが7千台、STBが105千台、DVDレコーダが141千台で、前年同月比でみると、テレビ受信機が171.6%、チューナは94.2%、STBは97.4.%、DVDレコーダは246.2%であった。1月までの同機器の出荷累計台数は17,901千台となった。なお、地上デジタルテレビのカラーテレビ全体に占める割合は、1月は77.7%であった。

インターネット利用者調査

2007/02/22 発表

成長するWeb2.0系─利用者比率は男性、ページビュー比率は女性

ネットレイティングス(株) 発

ネットレイテリングス(株)は、ユーザー参加型のWeb2.0系サイト「教えて!goo」「Yahoo!知恵袋」の2007年1月の月間利用者がともに400万人を越えたことを発表した。該当月利用者数(前年同月比)はそれぞれ、428万人(187%)・477万人(306%)。利用者比率で男性が約6割、ページビュー比率で女性が約6割を占めるのは両サイトに共通する。年齢別では「教えて!goo」は20歳代の利用が若干高い傾向がみられるが「Yahoo!知恵袋」は30・40歳代にも浸透している。双方向性を有するこのようなユーザー参加型Q&Aサイトは、今後のデータベースやコンテンツ連動広告の増加次第で成長が期待される。なお、同ジャンルの「OKWave」「人力検索はてな」の利用者はそれぞれ115万人・89万人。

意識調査

2007/02/20 発表

“働きながら転職”組の9割以上「転職に成功したと思う」

オリコン(株) 発

『リクナビNEXT』は転職経験者を対象に、転職活動の開始時期と満足度について、自由回答の形式で調査した。「在職中」「退職後」のいずれから活動を開始したかの「時期の決定」には、各々の重視する要素が大きく作用することがうかがえた。経済的には在職中から、時間的には退職してから、利点がある。だが、予め限られた中でスタートせざるを得ない転職活動の性格上、二者択一を迫られてしまうようだ。また、転職を終えその活動を振り返った際の満足度を尋ねたところ、開始時期が「退職後」の経験者の約3割弱は「失敗」と回答しており、精神的ゆとりとの相関関係がうかがえた。

インターネット利用者調査

2007/02/20 発表

SNSをどう使う?―ソーシャルネットワーキングサービス利用調査

DIMSDRIVE(インターワイヤード(株)) 発

ネットリサーチの「DIMSDRIVE」は、「ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)に関するアンケート」を行った。SNSの認知度は、「知っている」人が47.7%と約半数であり、“聞いたことがある程度”も38.7%と、言葉は浸透しているようだ。また、現在SNSに会員登録している人は29.3%、20代では半数以上の51.4%が登録しており、全登録者の9割が「mixi」を利用していた。他にもSNS利用の仕方のアンケートや、SNSで初めて知り合った人と実際に会った事があるかという質問に23.4%があると答えるなどの興味深い内容も提示されている。

消費生活動向調査

2007/02/20 発表

「保険」を決めるときは、自動車(バイク)に乗るときと、周囲からの薦め

(株)インフォプラント 発

iモードユーザーを対象に1月30日~2月6日の期間にで、iモードサイト「*とくするメニュー」上で行なった調査によると、色々とある保険の中で「自動車.バイク保険(61.6%)」と「生命保険(57.7%)」の2つのみが加入率50%以上だった。また、保険に加入したきっかけは、「自動車.バイク購入」が51.1%。「親族、友人知人の勧め」が37.9%であり、「保険会社からの勧誘(22.8%)」を大きく引き離した。また、「社会人になった」から保険に入るという意見も全体で22.0%と、20代の男性に特に顕著に見られた。

企業イメージ調査

2007/02/19 発表

親が子どもの就職に望むこと「やりがい」の他に「安定性」も

Yahoo!サーチ 発

C-NEWSは、4年生大学の1~3年生または4月から4年制大学に入学する予定の高校3年生・予備校生の子を持つ親に対し、子どもが就職先を選ぶ際重視してもらいたいことを調査した。第一位は「仕事のやりがい」で約8割強、次いで「会社の将来性」「安定性」「給与」「勤務地」など企業ごとの勤務条件についてのものが多かった。同時に、ベンチャー企業を就職先として考えた場合に最も魅力的だと感じることの問いには、約2割が「やりがいがある」と答えながらも、子どもが就職先として考えることには9割以上の親が消極的だった。

インターネット利用者調査

2007/02/19 発表

ハード選びはソフトから─ニンテンドーDSの魅力と大人気ソフト「ドラクエ」の相性は?

YAHOO!リサーチ(ヤフー(株)) 発

『ニンテンドーDS』の利用状況を探るために調査を行ったところ、『ニンテンドーDS Lite』はほぼ3割、『ニンテンドーDS』は2割半ばが所有しており、今年発売予定の注目ソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」を『購入する予定』なのは、普段ゲームをするDS(Liteを含む)所有者の3割半ばだった。また、DSを持っていない人にとって、「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」を『本体と同時に購入したい』のは1割半ば、『本体と同時ではないが、購入したい』が2割半ばだった。

インターネット利用者調査

2007/02/19 発表

柳沢厚生労働大臣の発言が自民党政治の批判を煽り、野党のボイコットも政治家として批判された。

(株)ライフメディア 発

柳沢伯夫厚生労働大臣が、松江市で開かれた自民党県議の集会で「女性は産む機械」と発言したことが大きな問題となった。iMiのリサーチによると、このニュースを、98.2%が「知っていた」と回答。そして、その約86%が「産む機械」発言については、「支持できない」と答え、約52%の人が自民党への評価を下げたと答えている。その一方、この件で柳沢厚生労働大臣が辞任しなかったために野党は補正予算案の国会審議をボイコットした事に対して、野党への多少でも評価を下げた人は約61%にのぼった。

移動電話国内出荷実績

2007/02/16 発表

JEITA、2006年12月分の移動電話国内出荷実績を発表

社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) 発

(社)電子情報技術産業協会の発表によると、2006年12月度の移動電話機器国内出荷台数は3,968千台、前年同月比83.3%となった。携帯電話は3,815千台、前年同月比83.7%となった。このうち3G以上は3,743千台、比率は98.1%と3ヶ月連続で95%を超えた。一方、PHSは153千台、前年比75.1%であった。2005年の2月以来増加傾向が続いていたが、前年比では4ヶ月連続のマイナスとなった。

市場動向

2007/02/16 発表

飲料市場、乳酸菌飲料が好調か

株式会社富士経済 発

各種飲料の7分野69品目についての調査によると、嗜好飲料、乳性飲料、健康飲料、果実飲料、炭酸飲料、その他飲料、嗜好品とも、多くの品目で成長が見られた。中でも、乳酸菌飲料は40%台の成長。また、大型の広告宣伝や販促活動を展開する熾烈なシェア獲得争いのなかで、広告宣伝・販売促進費が売り上げに占める割合にも注目される。

大型TFT LCD市場調査

2007/02/16 発表

2006年の大型LCDパネル出荷額、前年比19%増、テレビが牽引か

ディスプレイサーチ 発

大型(10インチ以上)TFT LCDパネルの2006年第4期(全4期中)の世界出荷数は、対前期比4%増・対前年同期比23%増の8060万枚に達した。出荷額も、19%増の527億ドルと好調。牽引したのはテレビ用パネルで、86%増で225億ドルに達した。

意識調査

2007/02/16 発表

オタクに関する意識調査――好感度高い“ちょいオタ”で行く? 意識調査で約7割がカミングアウトしたその実態は…

(株)アイシェア 発

(株)アイシェアは同社メールサービス会員を対象に“オタク”についての意識調査を行った。現在30代・40代の団塊ジュニア世代の中には“ちょいオタ”と称され、TV番組やゲーム市場で今後ターゲットと見こまれるメイン層が含まれる。調査結果から分析すると、“ちょいオタ”は社交性が高く情報通。発言テクニックとしてオタク性のカミングアウト度をコントロールすることができるので会話の守備範囲が広くて話がユニーク。“オタク”のネガティブさをなくした好印象な人柄のようだ。

地球温暖化意識調査

2007/02/15 発表

地球温暖化への問題意識、南米で高く、北米で低い。

エーシーニールセン・コーポレーション 発

エーシーニールセンは2006年10月末から11月初めに世界46カ国の消費者2万5408人に対し、地球温暖化問題に関する意識調査をオンラインで実施した。世界の消費者の91%が地球温暖化の問題を認識していると回答し、そのうち、地球温暖化を非常に深刻な問題だと捉えている人は約半数の57%だった。また、北米地域は温暖化に対する意識が低いという。

企業動向調査

2007/02/15 発表

大企業だけではない?―中堅企業における運用管理ソフト導入の実態

(株)ノークリサーチ 発

基幹業務のバッチ処理や帳票出力用に、事務処理業務の運用サーバやネットワーク機器等のシステムを持っている会社にとって、運用管理ソフトウェアのニーズは高い。2006年の後半に行われた(株)ノークリサーチの調査によると、年商50~300億円の中堅企業においての運用管理ソフトウェアの導入率は約18%だったが、バックアップ管理やセキュリティ管理の導入の必要性を感じている企業は全体の85%以上に達した。最も低かったジョブ管理でも、導入の必要性を感じている企業は約61%と、運用管理ソフトウェアの導入を検討している企業は、導入率に対して多いものであることが判った。

意識調査

2007/02/14 発表

バレンタインデーに関する調査――義理チョコ制度は誰のため? 男性は「損をしている」感・女性はあげるけれど「お返し期待せず」

(株)ライフメディア 発

女性から男性へチョコレートを贈る日として一般的に定着しているバレンタインデー。感謝の気持ちを表して贈る、いわゆる“義理チョコ”についての意識調査を(株)ライフメディアが行なった。それによると、男性の半数以上は「全員にお返しをする」と回答、価格帯は「1000円以内」が9割を占めた。一方、贈る女性の側では“義理チョコ”の価格は「500円以内」が4割を占め、本命チョコで最も多い「2000円以内」との差が歴然。その代わりなのか、約7割があげてもお返しを「期待していない」と答えた。男女双方にとって形式的な制度となっている現状がうかがえる。

TV出荷実績調査

2007/02/14 発表

2006年の液晶TV世界出荷額、ソニーが初めての年間首位に

ディスプレイサーチ 発

2006年第4期(全4期中)のTV世界出荷額は、過去最高の約308億ドル(前期比24%増・前年同期比15%増)となった。平均価格を下げた薄型TVの需要が拡大し、TVの出荷全体に占める薄型の比率を一年前と比べると、数量ベースで19%から38%に、金額ベースでは57%から73%に上昇している。液晶TV出荷額トップはソニー(シェア16%)で、TV市場全体でみると出荷首位は韓国のサムスン電子。数量ベースで2期連続、金額ベースで4期連続のトップとなった。

携帯電話・PHSの意識調査

2007/02/14 発表

MyVoice「携帯電話・PHSの使いやすさ」調査――携帯電話の選択理由は「デザインが気に入っている」がダントツ

マイボイスコム 発

使用携帯電話の1位は「ドコモ」(44.2%)、2位「au」(26.5%)、3位「ソフトバンク」(19.1%)。現在利用の携帯電話・PHSの選択理由としては、「デザインが気に入っている」(37.9%)が圧倒的に多く、次いで「メニューや機能の操作に慣れている」(20.2%)である。

携帯電話・PHSの意識調査

2007/02/14 発表

「携帯電話の利用」に関する調査――普段、携帯インターネットを利用する頻度は、「ほぼ毎日」が81.9%。

インフォプラント 発

携帯サイトにアクセス後は、「着信メロディ/着うた等をダウンロード」が75.8%。「ゲームをダウンロード」が74.2%であった。男女別に見てみると、「掲載されていた商品/サービスを購入」(男性:34.2%、女性:45.5%)、「クーポンを入手」(男性:48.3%、女性:55.9%)、「有料サイトに登録した」(男性:49.4%、女性:58.2%)は男性に比べ女性で多く、「ゲーム以外のアプリをダウンロード」(男性:53.0%、女性:43.4%)は女性に比べ男性で多かった。

自動車用バッテリー

2007/02/14 発表

自動車用蓄電池に関する調査結果――自動車用バッテリーの市場は、2015年には2005年比最大16倍以上に拡大の可能性も。

矢野経済研究所 発

日米を中心に電気自動車やハイブリッド車の市場が拡大され、ガソリン価格の高騰と環境負荷低減の観点から、市場規模は05年32万台から2015年には最大537万台に達する可能性があるという。

太陽光発電

2007/02/13 発表

住宅用太陽光発電システム市場は2010年に1,521億円と予測。

富士経済 発

住宅設備・建材市場の調査――住宅設備分野は、2010年には2006年比で118%の成長。新設住宅着工戸数は横ばい。創エネ分野では、2倍以上の成長が予測される。

企業IT動向調査

2007/02/09 発表

JUAS、2006年度はIT予算を増加させた企業がさらに増加、過半数の52%に達したと発表

社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS) 発

JUASの発表によると、IT投資を実施することにより解決したい中期的な経営課題として挙げられたのは、昨年に続き「業務プロセスの変革」を挙げた企業が最も多かった。その他にも、日本版SOX法対応の必要性もあり「経営の透明性の確保(内部統制等)」が大きな伸びを示した。具体的な重点投資分野として挙げられたのは、営業販売業務、生産調達業務、セキュリティ強化が多かった。IT投資やIT部門に評価については前向きな意見が多かった反面、「新たな市場やビジネスチャンスの拡大」では60%が否定的な評価をしている。

国内旅行調査

2007/02/08 発表

「国内旅行」に関するC-NEWS生活者調査――国内旅行の情報入手はテレビの旅番組からが最多。宿泊予約は旅行予約サイトからが4割強。

c-news.jp 発

日帰り旅行は5月、宿泊旅行は8月に行った人が最も多い。宿泊予約を予約サイトからしたとの回答が4割を占め、ネットを利用した旅行が定着して来ていることがうかがえる。

生活

2007/02/08 発表

『2007年のお年玉』に関するアンケート――お年玉、貰うのは高校生まで あげた額は前年比微増

インターワイヤード 発

ネットリサーチのDIMSDRIVEは『2007年のお年玉』に関するアンケートを行った。その結果、お年玉による出費は前年比1,686円増の平均19,871円で、社会人にはあげる必要がないという意見が8割を超えた。他にも、10,000円を超えるお年玉は高校卒業以降がふさわしいなどの結果が出ている。

玩具

2007/02/08 発表

玩具産業市場調査――05年度の玩具産業の市場規模は、前年比8.7%増の1兆349億円

矢野経済研究所 発

任天堂の「ニンテンドーDS」爆発的ヒットが市場を牽引したため、3年ぶりの増加となった。少子化等の影響により、テレビゲームを除いた8品目の市場は前年比0.1%増の3,139億円にとどまっている。

消費生活動向調査

2007/02/08 発表

「旅行」のきっかけはTVと旅行会社。20代は口コミ情報と本から。

(株)インフォプラント 発

インフォプラント提供の「C-NEWS」が行った旅行に関する調査によると、日帰り旅行へ行きたいと思う時期は、5月(20.9%)4月(15.6%)3月(11.0%)と、春季だけで半数近くとなった。また、日帰りで行きたい旅先については、関東が28.0%関西が23.0%となった。国内旅行に関する情報はどこから入手するかという問いについては、「TVの旅番組(43.3%)」「旅行会社のパンフレット(34.0%)」が多かったが、特に20代は「家族、友人、知人(からの口コミ)」が4割強、「旅行ガイド本」という回答が3割強あった。

パソコン

2007/02/01 発表

パソコン利用調査――パソコンのOS更新目的は「安定稼働」から「安全稼働」へ

ガードナージャパン 発

「OSを更新する目的/意義」についてビジネス・ワーカーを中心とするPC利用者に調査を実施したところ、最も多かった回答は「セキュリティを高めるため」となった。winnyなどによる相次ぐ情報漏洩事件や、個人情報保護法施行以降の情報漏洩対策への意識の高まりなどから、情報セキュリティに極めて高い関心が向けられているという。

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