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日本オラクルが「Oracle E-Business Suite Release 12」の説明会を開催

2007年02月09日 21時00分更新

文● アスキービジネス編集部

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2月9日、日本オラクルは都内で「Oracle E-Business Suite Release 12」の記者説明会を開催した。

「世界で勝つ!」ためのOracle E-Business Suite

「オラクルは毎年20億ドルを開発投資に投入している。この金額はERP市場第3位のベンダーの売り上げに匹敵するものだ」

 日本オラクル株式会社 執行役員 アプリケーションマーケティング本部長の藤本寛氏は、同社の強みをこのように明かす。オラクルはさまざまな分野の製品を扱う企業を買収し、非常に充実した製品ポートフォリオを備える。これらを標準技術を用いて統合した新しいアプリケーション「Fusion」は、2008年に登場の予定だ。「Oracle E-Business Suite」は、Fusionの中核に位置する製品と言える。

日本オラクル株式会社 執行役員 アプリケーションマーケティング本部長 藤本寛氏
日本オラクル株式会社 執行役員 アプリケーションマーケティング本部長 藤本寛氏

 藤本氏は企業のIT投資を「2:8(ニッパチ)」すなわち、成長のための新規投資が2割で、残りの8割は保守に当てられているという現状を指摘、また新旧のシステムの統合にもコストがかかっていると説明する。そして標準技術による統合が行なわれている「Oracle E-Business Suite Release 12」の導入が「成長につながるIT投資」、「世界で勝つ!」ための投資であると訴えた。

グローバル・ビジネスを展開する企業のための「Oracle E-Business Suite Release 12」

 日本オラクル株式会社 アプリケーションマーケティング本部 ERM/SCMビジネス推進部 ディレクターの大本修嗣氏は、日本企業の国内/海外の利益比率推移などのデータを示し「すでに多くの日本企業は海外に進出している」と指摘、さまざまな国の制度や商習慣に対応したOracle E-Business Suiteは、グローバルで事業を展開する企業にとっての良い選択であることを示した。

日本オラクル株式会社 アプリケーションマーケティング本部 ERM/SCMビジネス推進部 ディレクター 大本修嗣氏
日本オラクル株式会社 アプリケーションマーケティング本部 ERM/SCMビジネス推進部 ディレクター 大本修嗣氏

 Oracle E-Business Suiteが企業にもたらす利点は、次の3点にまとめられる。

  • (1)グローバルな意思決定の向上
  • (2)生産性の向上
  • (3)導入・統合・管理といったシステムコストの削減
意思決定支援、生産性向上、システムコストの削減を実現するOracle E-Business Suite
意思決定支援、生産性向上、システムコストの削減を実現するOracle E-Business Suite

 Oracle E-Business Suite Release 12は、世界中に点在する事業所が持つデータを透過的に扱うことが可能で、これらのデータを元にすばやいレポートの作成、さらには計画の策定といった意思決定をサポートできる。また、複数のプロジェクトを「ポートフォリオ」として管理し、計画、実行、そしてその後の監視・分析を行なうことができる。これにより、プロジェクトの優先順位付けを行ない、社内リソースの最適な振り分け方を判断することが可能だ。

 Oracle E-Business Suite Release 12は、ユーザーインターフェイスの再設計が行なわれ、財務・人事・顧客サポートといったさまざまな通常業務の生産性も改善されている。このようないわゆる「バックヤード」の業務は、国ごとに異なる法律やルールへの対応が必要となる。Oracle E-Business Suite Release 12は30カ国(GDPベースで世界全体の87%に相当)の人事管理制度に対応している。そのほかにもアジア地域向けの商習慣、物流などに対応している。

 Oracle E-Business Suite Release 12は、Oracle 11iからのアップグレードをサポートするとともに、将来の「Fusion Applications」、すなわちSiebel、PeopleSoft、JDEdwardsなどオラクルが買収した企業の製品が統合されたアプリケーションへのアップグレードパスも用意されている。

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