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NTTドコモと端末メーカー6社、Linux OSによる携帯電話機向けプラットホーム構築を推進する団体を発表

2007年01月26日 00時00分更新

文● 永島和夫

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米モトローラ(Motorola)社、日本電気(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)、韓国サムスン電子(Samsung Electronics)社、英ボーダフォン グループ(Vodafone Group)の6社は26日、Linux OSによる携帯電話機向けプラットホーム構築を推進する“LiMo Foundation(リモ・ファンデーション)”を設立したと発表した。

LiMo Foundationは、世界初の“携帯電話機用Linux OSの普及促進団体”としており、アプリケーション・ミドルウェア開発にかかわる業界のエコシステム構築を推進していくという。具体的にはLinux OSベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームを、共通のソースコード体系のもとで構築していく。

議長はモトローラのコーポレートバイスプレジデント モバイル デバイス・ソフトウェアのグレッグ・ベシオ(Greg Besio)氏、副議長にはNTTドコモのプロダクト部長の永田清人氏などがあたる。

また、2月12日から15日までスペイン・バルセロナで開催される世界最大規模の携帯電話に関する総合展示会“3GSMワールドコングレス”にて、会員募集について話し合う場を設けるという。

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