「ドイツ発の伝統的なイノベーションを提供する」――独ソフトウェアAG、日本法人を設立

2006年12月07日 00時00分更新

文● アスキービジネス編集部

独ソフトウェアベンダー大手のソフトウェアAGは、12月7日、東京・広尾のドイツ大使館で会見を開き、日本法人の設立を発表した。メインフレームのデータベースに始まり、37年もの歴史を持つ老舗ソフトウェアベンダーは、これまでの代理店戦略からダイレクトマーケティングに切り替え、日本市場への取り組みを強化する。

「レガシーシステムはあと2～30年使える」

独ソフトウェアAG 最高経営責任者カールハインツ・ストレイビッヒ氏

「われわれは37年の歴史を持つドイツ発の伝統的なイノベーション企業。ミッションクリティカルな、高性能・高可用性のエンタープライズシステムを提供する」

　独ソフトウェアAGの最高経営責任者であるカールハインツ・ストレイビッヒ氏はこう宣言する。

　ソフトウェアAGは、ドイツ・ダルムスタットに本社を構える老舗のソフトウェアベンダー。1971年からメインフレーム向けのデータベース「Adabas」の開発販売を行なっており、1999年にはネイティブXMLデータベース（NXDB）「tamino」を発売するなど、近年ではXMLにも注力。今年に入ってからは、SOAスイート「crossvison」も発表し、エンタープライズシステムにおける基盤となるソフトウェアが同社の主力製品だ。

　加えて、メインフレームのアプリケーションをWebサービスやコンポジット･アプリケーション環境で利用可能にする「ApplinX」を提供しており、レガシー・モダナイゼーション（レガシーシステムの近代化）にも積極的に取り組んでいる。ストレイビッヒ氏は、「SOAの実装を可能にし、レガシーシステムという貴重な投資資産をあと2～30年は延命できる」とアピールする。

ソフトウェア・エー・ジー代表取締役福島徹氏

　今回設立された日本法人「ソフトウェア・エー・ジー」の体制は、営業とエンジニアを合わせて現時点で20名あまりだが、この1年間で倍増させる計画だ。日本法人の代表取締役に就任した福島徹氏は、「日本においても代理店経由で長年にわたる顧客基盤があり、現在、200社あまりの顧客を引き継いでいるところ。今後は新規顧客の開拓やローカライズ済みの新製品の投入も進めたい」と話している。

　また、パートナー戦略については、テクノロジーパートナーとして、以前から製品開発などで密な関係にある富士通との関係を維持。一方で、戦略的なパートナーと位置づける国内インテグレータを新たに2～3社程度開拓する。また、個別製品の販売については複数の国内企業との協業を進める。なお、これまで総代理店として同社製品を扱ってきたビーコンインフォメーションテクノロジー（ビーコンIT）との契約については、「すべての製品を専任の組織が一括して提供する必要があるとの判断」（ストレイビッヒ氏）から、今年9月に終了している。

　「われわれは、すでに顧客基盤のある日本に長期間コミットするために進出した」（ストレイビッヒ氏）と強調するソフトウェア・エー・ジー。まずは来年度、2000万ユーロ（日本円で約30億円）の売上を目指す。