「日本市場のニーズに適した製品を」――マイクロソフト、InterConnectとGroupBoardの新版をアピール

2007年01月23日 00時00分更新

文● アスキービジネス編集部

マイクロソフトは、1月23日、「Microsoft Office InterConnect 2007」「Microsoft GroupBoard Workspace 2007」に関するプレス関係者向けのセミナーを開いた。いずれも日本の開発チームが主体となって開発した製品で、詳細な機能説明と併せて国内の開発拠点に関する説明が行なわれた。

日本チームが主導した「GroupBoard」と「InterConncet」

マイクロソフトディベロップメントオフィスディベロップメント開発統括部　南條勉氏

　マイクロソフトの国内の開発拠点であるマイクロソフトディベロップメント株式会社（MSD）は、400名弱で構成され、米レドモンドや中国、台湾などの開発拠点と密接に連携しながら製品の開発に当たっている。具体的な成果としては、IME 2007やOutlook 2007に搭載されたアカウント自動設定機能／電子名刺／連絡先辞書機能などが挙げられる。また、1994年からユーザビリティラボを開設し、これまでに約1800名のユーザーの協力を得てユーザビリティテストを実施。製品の使い勝手の向上に役立てているという。

　同社オフィスディベロップメント開発統括部の南條勉氏は、「日本市場のニーズにあったものを提供しようというのがわれわれのミッション。国内の開発チームが主導して作ったのが、本日紹介するInterConnectとGroupBoard」と話す。

関連情報をひも付けて一元管理する「InterConnect 2007」

マイクロソフトインフォメーションワーカービジネス本部　田辺泰之氏

　「InterConnect 2007」は、入力したさまざまな情報と電子メール、連絡先などの情報を結びつけ、一元管理を行なうソフトだ。ブログ感覚で情報を入力していき、「カテゴリ」や「人」といった関連する複数の情報をひも付けることで、閲覧時にすばやく情報を絞り込むことができる。また、Outlookと連携し、電子メールの履歴や連絡先の情報を取り込むことも可能だ。

　マイクロソフトが行なった調査によると、ユーザーが管理したい情報として多かったのは、「名刺」「報告書」「電子メール」「議事録」「電子ファイル」の5つ。InterConnectでは、これらの情報を効率よく横断的に扱うことができる。「整理を意識せずにどんどん溜め込んでおき、記録としてすぐに活用できる」（マイクロソフト株式会社インフォメーションワーカービジネス本部の田辺泰之氏）という。

　希望推定価格は、InterConnectが6600円、「Outlook 2007 with InterConnect 2007」が1万6000円、InterConnectを同梱した「Office Ultimate 2007」が8万4800円。発売日は1月30日だが、すでに同社のWebサイトでは無償で利用きる試用版がダウンロード可能だ。

「従来の情報管理には、整理するという作業において高いハードルがあった。それをなるべく下げてあげるのがInterConnect。新バージョンではさらにそのハードルが下がった。今後も、さらに下げられるように努力していく」と田辺氏は話している。

無償利用できるWebグループウェア「GroupBoard Workspace 2007」

マイクロソフトインフォメーションワーカービジネス本部　吉村徹也氏

　一方の「GroupBoard Workspace 2007」は、「SharePoint Services 3.0」（WSS）をベースにしたWebグループウェアだ。中小企業をメインターゲットに据え、ホワイトボードや紙の行動予定表からの置き換えを狙う。「コンテンツ管理などの豊富な機能を持つ『Office SharePoint Server』から情報共有の機能のみを抽出したサブセット版ともいえる」（同社インフォメーションワーカービジネス本部の吉村徹也氏）。

　主な機能は、スケジュール・施設予約、タイムカード、電話メモ、新着情報の表示、回覧板、行き先掲示板、モバイルアクセスなど。スケジュール機能はOutlook 2007との同期に対応しており、Outlook上でGroupBoardにスケジュールを追加することも可能。また、IME 2007と連携する共有辞書の作成・管理機能を備え、社内用語の統一などに利用できる。

　GroupBoardは同社のWebサイトから無償でダウンロード可能。ただし、Windows Server 2003のサーバ／クライアントライセンスが必要となる。また、データベースにはSQL Server 2000 SP3またはSQL Server 2005を用いるが、無償利用できる「SQL Server 2005 Express Edition」でも運用可能だ。

　吉村氏は、「日本企業に適した、かゆいところに手が届く機能を実装した。ExchangeやActive Directoryを導入していない企業でも導入可能なので、SharePointベースの情報共有をまずは無償で体験してほしい」とアピールしている。