2007年は45nmプロセスCPUに注力　インテル、経営方針および製品戦略を発表

2007年01月17日 00時00分更新

文● アスキービジネス編集部

インテルは1月17日都内で記者会見を開き、2006年第4四半期の決算報告と2007年の経営方針および製品戦略の発表を行なった。

2006年は改革の年。2007年は45nmプロセスの量産に注力

「2006年は構造改革の年だった。構造改革の結果が出て、第4四半期はすばらしい業績を残すことができた」

　会見で登壇したインテル株式会社代表取締役共同社長の吉田和正氏は1月16日に発表された米インテルの第4四半期についてこのようにコメントした。

インテル株式会社代表取締役共同社長吉田和正氏

　米インテルの第4四半期決算は売上高で97億ドル、営業利益で15億ドル、純利益15億ドルと発表された。この結果は売り上げベースで前年第4四半期比で5%の減少となるものの、2006年代3四半期比では11%の増加を見せている。

　インテルにとって、2006年はAMDとのシェア争いやそれにともなう価格下落、大規模なリストラなどで決して好調な年とはいえなかった。しかし、吉田氏は2006年7月に発表した「Core 2 Duo」が発売3ヶ月で600万個の出荷を達成し、「過去にない立ち上がり」を見せたことなどから、「構造改革の結果が第4四半期の数値に反映された」と第4四半期の業績を前向きに捕らえていることを強調した。

　2007年の経営方針および製品戦略に関しては、1月9日に発表された「Core 2 Quad」などのクアッドコアCPUのさらなる投入に加え、45nmプロセスのCPUの出荷に向けて注力していくとし、そのために「研究開発費に54億ドル、設備投資費に55億ドルを投入」（吉田氏）するとしている。

会場に展示されたクアッドコアCPU「Core 2 Quad」

　また、プラットフォームビジネスに関しても、意欲的な展開を見せる。モバイル向けのCentrinoにCore 2 Duo技術を使った効率的なCPUとより高速な通信を可能とするIEEE802.11nベースの無線LAN機能の採用してバージョンアップさせる。ビジネス向けプラットフォームのvProでは、従来デスクトップだけだった展開をノートPCにも広げる方針だ。

　さらに家庭向けプラットフォームであるViivに関連して、マイクロソフトやビットワレットと連携して、Felicaの採用による使いやすい電子決済の普及促進やタッチパネルを用いたユーザーインターフェイスの改善でシニア層に向けたコンピューティング環境の整備などを目標として掲げた。