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コンプライアンス特化Eラーニングの「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」、個人情報保護法の学習コースを提供開始。

PR TIMES

株式会社Oyster
株式会社Oyster(本社:東京都中央区、代表取締役:谷口香津郎)は、法人向けコンプライアンス特化オンライン研修サービス「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」が個人情報保護法の学習コースを提供開始したことをお知らせします。 https://onecompliance.jp/



OneComplianceとは


「コンプライアンス研修をこれひとつで」をコンセプトに開発された、コンプライアンス研修をワンストップで実施できるEラーニングプラットフォームです。法務・労務・情報セキュリティ領域の学習コンテンツを、コンプライアンス研修に最適化したシステムで提供します。継続学習・ダッシュボード・自動リマインダー等の独自の仕組みで、学習の知識付け・意識付けを効果的に行うとともに、研修担当者様の手間を最小化します。

サービスサイト   :https://onecompliance.jp/
資料請求フォーム  :https://onecompliance.jp/form
お問い合わせフォーム:https://onecompliance.jp/inquiry

個人情報の漏えい・紛失事故件数の拡大


個人情報の漏えい・紛失事故件数は年々増加しています。東京商工リサーチの調査(※)によると、公表された2022年度の上場企業とその子会社の情報漏えい・紛失事故は、150社・165件に及びます。漏えいした個人情報は約593万人分で、単純に計算すると日本の人口の約20人に1人の個人情報が一年間で漏えいしたことになります。

個人情報保護法を学習する目的1.:個人の利益・保護


個人情報保護法を学習することが、個人の権利・利益の保護に繋がります。先にあげたように、毎年多くの事故が発生してます。漏えい・紛失に限らず、個人情報が適切に取り扱われない場合、個人が損害を被ることになります。個人情報保護法を理解し、ルールに則ることでお客様・サービス利用者、取引先担当者、従業員などの権利・利益を守れます。

個人情報保護法を学習する目的2.:個人情報の適切な利活用


また、個人情報が適切に利用・活用されることで、お客様やサービス利用者などにより良い体験や付加価値などを届けることができるようになります。例えば、同じ企業が提供する複数のサービスで氏名・生年月日・住所・メールアドレスなどが共有されると、わざわざ毎回、入力する手間が省けます。住民票がコンビニで取得できるようになったので、わざわざ役所まで行く必要がなくなりました。

つまり、個人情報保護法をしっかりと理解することで、個人の権利・利益を守りつつ、個人情報を最大限利活用できるのです。


             【学習動画サンプル:個人情報保護法の目的】



株式会社Oyster概要


2022年8月創業のスタートアップ企業です。「フェアで豊かな社会・人生」の実現のために事業活動を行っています。「OneCompliance」は、“本当に価値のあるコンプライアンス研修を世の中に”という想いのもとに設計されました。一人ひとりが、日々前向きにいきいきと働ける職場づくりに貢献いたします。

■企業概要
会社名    :株式会社Oyster
本社所在地  :東京都中央区日本橋小舟町8-13
設立     :2022年8月8日
代表者    :谷口香津郎
事業内容   :Eラーニングサービスの企画・運営
資本金    :6百万円(資本準備金含む)
サービスサイト:https://onecompliance.jp/

■過去のプレス・リリース
・コンプライアンス研修特化Eラーニング「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」正式リリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000117367.html
・コンプライアンス研修特化Eラーニング「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」無料トライアル事前申込の受付開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000117367.html
・予防医療領域の疾病リスク検査サービスを展開する株式会社プリメディカが、上場に向けたコンプライアンス強化のため、コンプライアンス研修サービス「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」を導入
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000117367.html

■お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは下記メールアドレス宛にご連絡下さい。
pr@oysterinc.co.jp (担当:谷口)

■参照
※ 東京商工リサーチ:2022年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査