自民党が防衛費を捻出するためにNTT株の売却を検討している。
その報道に対して、NTTの島田明社長は「株式の売却は政府が考えること。ただ、NTT法については時代にマッチしなくなった部分があるので見直した方がいい」とコメントした。
NTT法とは、1985年、NTTの前身にあたる電電公社が民営化された際に「日本電信電話公社法」が廃止となり、新たに「日本電信電話株式会社法」(NTT法)が成立されたのが発端だ。
その後、1988年にNTTデータ、1992年にNTTドコモが分社化され、現在のところ、NTT法の規制対象はNTT(持株)、NTT東日本、NTT西日本の3社となっている。
NTT法では、NTT株の発行済み株式総数の1/3以上を政府が保有する義務が定められており、現時点で34.35%の株を所有している。
つまり、政府がNTT株を売却するにはNTT法の見直しが必要となってくるのだ。
![](/img/blank.gif)
この連載の記事
-
第201回
スマホ
ソニー「Xperia 1 VI」はこだわりから“現実路線”に変わった -
第200回
トピックス
楽天モバイル 契約は絶好調だが、黒字化にはテコ入れが必要だ -
第199回
iPhone
アップル新型「iPad Pro」実物を見たら欲しくてたまらなくなった -
第198回
トピックス
ドコモ新社長は“経済圏”拡大より、ネットワーク品質とショップ網の再構築を最優先すべきだ -
第197回
トピックス
なぜソフトバンクやKDDIのネットワークは強いのか 「2.5GHz帯のTD-LTE」最強説 -
第196回
トピックス
F1の裏に“レノボ”あり 500TBのレースデータを高速処理 -
第195回
トピックス
格安スマホ、キャリアより「シンプルで安い」とふたたび注目 -
第194回
トピックス
中国スマホメーカー、日本への攻勢強める 格安折りたたみスマホで勝負 -
第193回
トピックス
ドコモが狙う“スマホの次“ iPhoneから「Vision」の時代へ -
第192回
トピックス
KDDI「povo」世界進出へ “黒子に徹する”新ビジネスとは -
第191回
トピックス
スマホ基地局を安くする ドコモとNECが世界展開する「オープンRAN」とは - この連載の一覧へ