【内閣官房や自治体初、ChatGPT全庁的活用の横須賀市が登壇】自治体DXの振り返りと2024年度の羅針盤を９月１３日（水）オンライン開催
学校法人先端教育機構
～最新の政策動向と業務改善事例の共有/ChatGPTの活用～
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、デジタル田園都市国家構想シリーズの第2弾として「自治体DX」をテーマにしたオンラインセミナーを9月13日（水）開催します。
様々な社会課題をデジタルの力で解決していこうと各地では取り組みが行われ、自治体においても行政サービスや庁内業務のデジタル改革は喫緊の課題として試行錯誤が続いています。
今回は23年度上半期の振り返りと24年度計画を考えるタイミングに合わせ、国の政策動向の確認と最新の自治体DX事例をご紹介します。特に、今話題のChatGPTを全国に先駆けて導入を決めた横須賀市様からは、スピード導入に至った経緯や現在の実態、そして今後の取り組みについて発表いただくことになっており、開催前から非常に多くの方に注目をいただいております。自治体DXに携わる方必見の内容となっておりますので、関係する方々もお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。
下記のような自治体関係者の方々に特におすすめです。
・最新の政策動向や他の自治体の動きを知り、現状の振り返りや来年度計画の参考にしたい
・官民連携で業務改善や市民満足度の向上をさらに目指したい
・話題のChatGPTを自治体でどう活用していくことができるのか可能性を知りたい
・デジタル田園都市国家構想の取組の全体像を再度把握したい など
開催概要
日時：2023年9月13日(水) 13:00～15:00
対象：自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、一部事務組合 など
会場：オンライン配信（アーカイブ配信含む）
主催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
協賛：株式会社NTTネクシア、アドビ株式会社
参加費：無料
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴
▼詳細、お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20230913_dx/
プログラム
登壇者プロフィール
小林 剛也 氏
（こばやし ごうや）
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 内閣参事官
（電動モビリティシステム専門職大学 上席客員教授）
2003年財務省入省。主税局、理財局、主計局、大臣官房での勤務に加え、欧州復興開発銀行（ロンドン）、在ドイツ日本国大使館一等書記官、山形県みらい企画創造部長、同総務部長を歴任。2017年の在ドイツ大使館勤務時代には、東京とベルリンの会場をビデオ会議でつなぎ、ピッチを行う「Germany-Japan Startup Platform」を開催し、ハイブリッド形式による国際的なイノベーションの場づくりに尽力。山形県庁では、県非公式Vtuber「ジョージヤマガタ（常時山形）氏」を作り、県内外のスタートアップ育成やデジタル化推進に努めるなど、デジタル技術と人間臭い交流とを融合した各種施策の企画・運営をライフワークとしている。
川原 宏之 氏
（かわはら ひろゆき）
株式会社 NTTネクシア 営業企画部 担当課長
■経歴
大卒後、NTT東日本入社。複数の大規模コンタクトセンター立ち上げに携わる。
特に、顧客接点の設計を専門とし、多数のクライアントの顧客満足度・CX向上戦略を企画。
≪主な立ち上げコンタクトセンター≫
・NTT東日本全域の法人事業者様御用伺いデスク「オフィス光センタ」
・同社法人代表受付窓口「ICTコンサルティングセンタ」
・大手キャリア2,000店舗超を対象とした「ニューノーマルデスク」 等
2021年度より、「デジタルCSセンタ」実現に向け現職。
■専門分野
・コンタクトセンターソリューション
・インサイドセールス/デジタルマーケティング
・CXコンサルティング
島田 昌隆 氏
（しまだ まさたか）
アドビ株式会社 マーケティング本部 ビジネスマーケティングマネージャー
大学卒業後アドビ株式会社に新卒入社。Marketo EngageのInside Salesを経て2021年より現職。Adobe Document Cloudの企業向けマーケティングおよびに従事するとともに、数々のセミナーに登壇し、企業のDX化の第一歩としてのペーパーレス化推進を支援している。
太田 耕平 氏
（おおた こうへい）
横須賀市役所 経営企画部 デジタル・ガバメント推進室 課長補佐
化学メーカーから転職。都市部、市民部、財政部を経て2019年市役所内のシンクタンク組織である都市政策研究所（現：都市戦略課）に異動し、横須賀市基本構想・基本計画（YOKOSUKAビジョン2030）、実施計画策定を担当。2022年スマートシティ事業の立ち上げを担当。2023年4月より現職。
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在12期目、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等